無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などといった様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2000年から①ローコスト高齢者住宅の開発②身元引受サービス③中小零細高齢者住宅事業支援サービスをかかげた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 社会・文化

豊かな国日本で飢餓の問題が顕在化しつつあります。既に起きているといっても過言ではないでしょう。そして、今後、低所得者世帯、生活保護世帯でその子供たちの飢えの問題が現実のものとなる可能性が出てきています。
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飽食ニッポンにも飢餓は存在する

Newsweek.com 2018年2月22日(木)15時00分
舞田敏彦(教育社会学者)

 
「今の日本で餓死なんてあるわけない」と思うかもしれないが 13160449-iStock


<現代の日本でも少なくない人たちが飢餓を経験している。その経験率は若年層、低学歴層に偏っている>

2007年7月、北九州市で52歳の男性が自宅で死亡しているのが発見された。死因は餓死で、遺書には「おにぎり食べたい」と書かれていた。生活保護を打ち切られ、生活困窮に陥っていたためと見られる。

「今の日本で餓死なんてあるわけない」と思う人もいるかもしれないが、餓死者がいることは統計でも確認される。2016年中に、「食糧の不足」が原因で死亡した者は15人と記録されている(厚労省『人口動態統計』)。そのうちの10人は、40~50代の現役層だ。

餓死には至らずとも、飢餓を経験している人は多いだろう(1日1食でしのいでいる)。2010~14年に各国研究者が共同で実施した『第6回・世界価値観調査』では、「この1年間で、十分な食料がない状態で過ごしたことがあるか」たずねている。18歳以上の国民のうち、「しばしばある」ないしは「時々ある」と答えた人の割合を国ごとに計算し、高い順に並べると、<表1>のようになる(英仏は調査に参加せず)。


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発展途上国では飢餓の経験率が高い。ルワンダやハイチでは、国民の半分以上が飢餓を経験している。経済大国のアメリカも11.5%と比較的高い。富裕層と貧困層の格差が大きいためだろう。

日本は5.1%で、20人に1人の割合だ。人口の概数(1億2000万人)に乗じると612万人で、東京都の人口の約半分が飢えを経験していることになる。決して少数ではない。

これは国民全体の数値だが、問題とすべきは、飢餓経験が社会的にどのように分布しているかだ。おそらくは、社会的な不利益を被りやすい層で多いと考えられる。

18歳以上の国民を年齢と学歴の軸で9つの層に分け、それぞれの飢餓経験率を計算してみた。学歴社会の日本では、低学歴層ほど飢餓の頻度は高いはずだ。年齢も重要で、最近指摘される若者の貧困が可視化されるかが注目される。

<図1>は結果をグラフで示したものだ。18歳以上の国民を正方形に見立て、9つの層の人数比で区分けし、各層の飢餓経験率に応じて色分けをした。白は5%未満、グレーは5%以上で10%未満、黒は10%以上だ。

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社会の高齢化が進んでいるために50歳以上の比重が高い(横軸)。また大学進学率が上がっているため、若年層ほど高等教育卒の割合が高い(縦軸)。飢餓経験率をみると、若年層・低学歴層ほど高くなっている。30歳未満の義務教育卒(中卒)の群では17.9%、6人に1人が飢えを経験している。

左下の若年・低学歴層に困難が凝縮されていることが見て取れる。高齢化・高学歴化が進んだ現代日本の飢餓経験の分布図だ。

日本は豊かな社会だが、大多数から外れた不利な層の状況が見えにくい。冒頭の「おにぎり食べたい事件」をレアケースと取ってはならないだろう。その予備軍は決して少なくない。生活保護費が大幅削減される見通しだが、このような悲劇が再現される懸念が出てくる。

目を凝らして見ると、飽食の国・ニッポンでも飢餓は存在する。その一方で、まだ食べられる食品が年間621万トンも捨てられている(2014年度、環境省推計)。1人の国民が毎日、茶碗1杯分の食べ物を捨てていることになる。こうしたロスを減らす対策も求められている。

<資料:『第6回・世界価値観調査』(2010~14年)

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農地の有効利用と同じで、地域の空き地や空き家をどのように活用するかについては、所有権と利用権の分離をして、有効活用を進める法制度が以前から求められていました。地域の地権者が集団で有効利用について協定を結び、地域の自治機能において活用が図られることが望まれます。但し、「市町村長が周辺の地権者に協力を働きかけるよう、協定を結んだ地権者が要請できる仕組みも取り入れるという」部分が大変きになるところです。行政の過度な介入は地域の自治を壊す恐れがありますので要注意です。
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空き地や空き家活用へ地権者協定 所有権移転後も有効
街づくりで住民が土地をシェア 政府方針

                 

2018/2/21 12:30

情報元;日本経済新聞 電子版

国土交通省は増え続ける空き地や空き家を、地域ぐるみで活用する制度を設ける。地権者が協定を結び用途を決めると、相続などで所有権が移転しても使い続けられるのが特徴。
その土地を広場や集会所として住民有志らが共同管理することを想定する。

人口減少で街中に未利用地が増える「都市のスポンジ化」が進んでいる。土地を住民がシェアする形で有効活用し、地域再生につなげる。

 地方都市を中心に街中でも利用されない土地や建物が増え、景観や治安が悪化する例が相次いでいる。まちづくり団体や住民がこれらを活用したい場合、地権者に協定で用途を決めてもらい、地権者に代わって整備・管理できるようにする。

 新制度は所有者が変わっても、にぎわいや地域の魅力向上につながるよう、協定で定めた用途を義務付ける「承継効」という規定を盛り込む。「地権者が変わっても引き続き利用できる」(国交省都市局)ため、空き地を集約して駐車場にしたり、商店街組合が空き店舗を保育・介護施設に改装したりといった活用を後押しできる。

 従来、私有地を地域のために使うには再開発や自治体が買い取る大がかりな仕組みが必要だった。土地を共同管理するこうした「コモンズ」(公共空間)を広げて、人口が減る地方都市のにぎわいや暮らしやすさを改善させる効果を期待する。


地域の有志が歴史的な建物を再生する事例もある(長野市のぱてぃお大門)

地域の有志が歴史的な建物を再生する事例もある(長野市のぱてぃお大門)


 また、市町村長が周辺の地権者に協力を働きかけるよう、協定を結んだ地権者が要請できる仕組みも取り入れる。ごく一部の周辺地権者が、用途に定めた利用に難色を示す場合などに調整役を果たしてもらう。

 自治体にとっては公費を使わずに民間の未利用地活用につなげることができる。市町村が指定した住民団体などが整備・管理する場合は固定資産税の軽減措置を得られ、地権者にもメリットがある。

 新制度「立地誘導促進施設協定制度」は今国会に提出された都市再生特別措置法などの改正案に盛り込まれた。2018年度の導入を目指している。まちを集約するコンパクトシティー政策を進めるため、自治体が定めた都市機能や居住を誘導する区域が対象となる。地権者の合意が課題となるが、19~23年度に全国で25件程度の導入を目指す。

 複数の地権者の合意による未利用地の活用では長野市の善光寺門前にある商業施設、ぱてぃお大門などの事例がある。従来も土地を集約して賃貸契約で活用できたが、収益性が低い場所では現在の地権者が無償で提供した土地が、相続によって別目的に使われる可能性があった。

 未利用地の活用を巡っては、政府は所有者不明土地を公益的な事業に用いる場合、所有者が不明のままでも利用権を設けて活用できる新法案を今国会に提出する方針だ。


人口減少社会で利用されない土地が増える可能性が高まる中、売買や所有権の移転が無くても公益的な使い方に道を開く手法が広がりつつある。

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誰しもが高齢者になり、誰しもが障害者となる社会、その社会で生きるには、社会そのものがバリアフリー社会とならねば生きていけません。障害者といかに共生社会を作るかは我が国において極めて優先順位の高い課題だという上智大総合人間科学部社会福祉学科教授 大塚晃先生のお考えに賛成です。

共生社会と障害者 誰にもやさしい社会へ
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国土交通省は住宅団地の実態調査を実施、「2015年時点では、1955年代以前に入居開始した団地の高齢化率が全国平均をやや上回る程度だが、2030年には1965年代以前に入居開始した団地で40%前後に急上昇し、全国平均を大きく上回るものと推計した」と発表。全国の住宅団地で急速に高齢化が進んでいることがわかります。
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不動産ニュース / 政策・制度

大規模住宅団地、30年の高齢化率40%に

国土交通省はこのほど、「住宅団地の実態調査」を発表した。

 全国の1,741市区町村を対象に2017年8月25日~9月15日に1次調査を実施。1,724市区町村から回答を得た。ここでいう住宅地団地とは、1955年度以降に着手された、計画戸数1,000戸以上または計画人口3,000人以上の増加を計画した事業のうち、地区面積16ha以上で郊外立地のもの、もしくは計画的に開発された市街地であって一斉入居等住宅団地特有の要因によって課題が顕在化しているおおむね5ha以上のものを指す。

 その結果、住宅団地は、556市区町村に2,886団地、約19万4,000haあることが分かった。そのうち、戸建住宅のみの団地が団地全体の半数程度を占めるほか、公的施策の及びにくい公的賃貸住宅を含まないものが約8割に達することが分かった。

 住宅団地が所在する市区町村のうち6割超が住宅団地に係る問題意識を持っているという結果に。約2割が団地再生に係る取り組みを実施しており、取組予定を含めると約3割となった。再生の内容は、「高齢者対応」「若年世帯転入促進」「空き家」「コミュニティ力向上」などが多かった。

 住宅団地再生に係る取り組みを行なわない理由としては「問題意識を持っていない」「優先度が低い」等が多かったが、「ノウハウ不足」「人的資源不足」といった理由も挙げられていることから、ノウハウの共有・先進事例の横展開などの取り組みが必要であることが分かった。

 また、2次調査として、1次調査で収集した団地のうち、100ha以上の住宅団地に絞って団地の現状等の追加調査を11月に実施。有効回答数は496団地。

 その結果、2015年時点では、1955年代以前に入居開始した団地の高齢化率が全国平均をやや上回る程度だが、2030年には1965年代以前に入居開始した団地で40%前後に急上昇し、全国平均を大きく上回るものと推計した。

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マンション退去の場合の対策としてオーソドックスな対応方法を3つ提示されています。いずれも知識としては持っておくべきだと思いますが、問題なのは新しい住居の家賃とその保証関係でしょう。従来と同様の家賃の所があるかどうかです。新しい住居は家賃が高いでしょうし、高齢者故の保証をしてくれるところがあるかどうかです。
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「マンションを出ていってくれ」と言われたら取るべき3つの対策

ZUU online Singapore 2018/2/16

全国で、老朽化したマンションや団地の建て替えが進んでいる。そのため、急に家主から立ち退きを言われ、トラブルに発展するケースが少なくない。すぐに次の物件に入居できれば問題ないが、特に高齢者の場合、保証人などの問題ですぐに見つからないケースが多いという。そこで、突然退去命令を出されたときの対処法を説明する。

退去命令につながる背景とは

多くの団地やマンションなど、集合住宅の建て替える時期に来ているという。鉄筋コンクリート造りの建物は、通常50年程度が耐用年数だから、建て替え対象の物件の多くは、1960年代に建設されていることになる。

1960年代と言えば、日本では高度成長期に当たる。当時郊外に多くの団地などが建設されたが、それらの建物の多くが耐用年数を迎えている。この結果、建て替えを行うために、取り壊しが必要となり、家主が店子に立ち退きを申し出る一つの背景となっている。

ただ、取り壊し後、新たにマンションなどを建設し、店子に再度住んでもらうのであれば、店子にとってそれほど問題ではない。取り壊しや建て替えの期間、代わりの住居を提供した上で、また入居できる保証があるからである。

問題になってくるのは、建て替えをしない場合である。店子には立退料が支払われるものの、次の住居を探すという負担がのしかかってくる。

家主の立場「建て替えたい」「取り壊して転用したい」

家主が店子に立ち退きを申し出る事情としては、どのような場合が考えられるだろうか。


まず上で触れたような物件の建て替えである。耐用年数を迎えているので、取り壊して新たな建物にしたい、または建物の敷地が都市開発事業によって再開発されるので、立て壊して売却したいなどである。

あるいは、マンション経営は管理が煩雑な割に、思っていたほど収入がないので、取り壊して駐車場にしたい、そうすれば管理に煩わされることなく、安定した収入が得られる、という家主もいるだろう。

家主から店子に支払われる立退料は決して安くはない。しかし、それでもメリットがあるからこそ、取り壊しや建て替えを選択する家主が多く存在するのである。

解約の申し入れは6ヵ月前までが原則だが……

突然退去命令を受ける店子としては、まさに寝耳に水の心境であるに違いない。

「借地借家法」という法律で、土地や建物の貸し借りのルールを定めている。この法律では、家主から店子に対して解約の申し入れ(退去の勧告)は、原則6ヵ月前までに行わなければならないとされている。

ただ、この法律の第28条には、その解約の申し入れには正当な理由が必要であり、それがなければ解約できないとされている。この正当な理由とは、家主が店子に住居の明け渡しを要求できる「一般社会の常識的な理由」だとされている。

しかし、理由が正当であっても、店子として最も気になることは、次の住居探しである。現役で働いている、年金暮らしでも子どもなどが保証人になってくれる場合はいいが、そうでなければ、新たな賃貸契約がなかなか成立しにくい。

このような「住居難民」が社会的に問題になっている。

対処法(1) 退去の理由やスケジュールを確認する

突然家主から立ち退きを申し渡されたときの対処方法のひとつ目は、理由やスケジュールを確認することだ。

多くの場合、家主から書面で退去命令、あるいは立ち退きのお願いをされることが多い。その書面に立ち退きの理由が明確に書かれていない場合、あるいは書かれていても納得できない場合は、直接尋ねてみる必要がある。

その際に、明確な理由はもちろんのこと、今後の具体的なスケジュールが決まっていれば、教えてもらうことも必要である。例えば、退去日が9月30日になっていても、実際に物件の取り壊し開始日が12月ということもありうる。

そうなると、最悪の場合11月まで退去を待ってもらえる可能性も出てくるので、余裕をもって次の物件探しもできることになる。もちろん退去日までに新たな住居が見つかり、引っ越しを完了することは理想的であり、家主に迷惑をかけないことにはなるが、期限がないからと焦って自分が納得できないまま契約する可能性も少なくなってくる。

対処法(2) 立退料の金額と支払予定日を確認する

主から退去が要請される際に、多くの場合、立退料の提示がある。家主に立ち退きの理由を尋ねる際に、具体的な金額と支払予定日を是非聞いておくべきだ。

ただし、立退料自体は、正式な法律用語ではない。店子に退去を申し出るからといって、必ず家主が負担しなければならないものでもない。

しかし多くの場合、慣例として支払われることが多い。そのまま住み続けられると思っていた店子に、家主の都合で一方的に立ち退きをお願いすることになるから、迷惑料的な要素が強いのである。

立退料の金額は、個々の事情により異なるが、一般的に次の住居を探す費用として負担する場合が多い。つまり、保証金、敷金、礼金、引っ越し費用に該当する金額になるから、家賃の5~6ヵ月分程度になる

立退料の件ははっきりさせておかないと、次に適当な物件が見つかっても支払えないなど契約がスムーズにいかなくなる恐れがある。

対処法(3) 管理会社に新たな物件探しを依頼する

退去させられる側にとって最大の関心事は「次に住む家がすぐ見つかるか」ということだ。家主を通じて管理会社に、新たな物件探しのお願いをするという方法がある。

現在働いて収入がある、リタイアしているが保証人になってくれる人がいる場合は、それほど問題ではないが、定職がなく保証人になってくれる人が見当たらないなら、次の物件探しは至難の業である。

立ち退きについて家主は管理会社と連絡を取っているから、管理会社も店子の事情を十分理解しているはずだ。

最近では、保証人がいない人向けに、契約の際に保証人になってくれる保証会社の制度もある。店子から保証会社に保証金を支払う仕組みだが、支払い時期が契約時、月々、あるいは契約更新時などと会社によって様々である。

この点も管理会社が詳しく把握しているはずだから、内容や金額などを相談できるはずである。

一度家主から退去命令が出てしまうと、多く場合住み続けることは難しくなる。それよりも、次の住居が見つかるように発想を変えた方が良い。(井上通夫、行政書士)

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