無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

カテゴリ: 社会・文化

日本でも孤独死は年間3万人に及ぶ問題となっていますが、対策が遅れています。オランダでの早期投資・防止対策に学ぶものがありそうです。「独居者が孤独を感じるか否かは、地域の意識改革と草の根運動が鍵を握るのは間違いない」という宮下氏の意見に賛成です。
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孤独問題が急増するオランダ、政府投資で進む地域運動 - 宮下洋一 (ジャーナリスト)
BLOGOS 2018.05.19
 オランダで、高齢者の「孤独問題」がクローズアップされている。人口1708万の同国で、75歳以上の男女約70万人が「孤独を感じている」という。

欧州連合(EU)統計局が昨年行った「孤独者指数」調査によると、EU加盟国の中で、イタリアとルクセンブルクが最も深刻な数値を表したが、特にオランダの急増率が注目された。保健・福祉・スポーツ省(以下、保健省)は、「助けを求められない」「話す相手がいない」という高齢者の孤独者数が、2030年には110万人に達する見込みと発表した。

年々増加する孤独問題の打開策として、政府は今年2月、2600万ユーロ(約33億8000万円)を投資した。その使い道は、主に3つ。①新聞やネットで「孤独問題」の広告を打ち出し、意識改革と草の根運動を広げる、②小中学生による高齢者の自宅訪問を推進し、お茶会、買い物、スポーツ観戦などを楽しむ、③専門家による孤独度チェックを公共の場や高齢者宅で行う、といった広範囲の活動が計画されている。

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我々も認知症受刑者の出所後の終の棲家としての施設での受け入れを行ったことがあります。その時の印象ですが、刑務所の福祉専門官の対応に大変驚きました。実に親切、丁寧に受刑者と施設側との間の調整をして頂き、無事に受け入れたことを思い出します。何ら問題はありませんでした。その時には福祉専門官の方々のご苦労が伺えましたが、昨今、更に認知症受刑者の出所後の施設探しが増えているようです。
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認知症受刑者 身寄りがなければ出所後の終の棲家探しも支援

(2018年05月18日 07時00分 NEWSポストセブン

“久しぶりに吸うシャバの空気は旨い”──出所する受刑者がそう描かれたのは昔のことのようだ。出所後の社会復帰は老若男女を問わない課題だが、高齢かつ介護などのケアが必要な場合はより深刻だ。

 その対応策として2009年度から導入されたのが、「特別調整」という制度だ。対象は、65歳以上の高齢者か、若年でも障害があるなどの事情があり、かつ出所後の帰住先や身元引き受け先がない受刑者。本人の同意の上で、釈放後の生活に向けた様々なサポートが受けられる。そこに“終の棲家”探しも含まれているのだ。

 東京・府中刑務所では、特別調整を担う「福祉専門官」を常勤2名、非常勤3名配置し対応している。同所の福祉専門官が語る。

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「この国では、「理想の老後」を“塀の外”で見つけることのほうが、難しくなっているのだろうか。」という言葉が重くのしかかります。現実のものとなりつつあります。
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再犯重ねる高齢受刑者、「刑務所なら楽しく話ができる」とも
(2018年05月19日 07時00分 NEWSポストセブン

 「認知症800万人時代」が到来するといわれる現在、“塀の中”でも高齢受刑者が増え、認知症対策に追われている。一部の刑務所では、出所後の“終の棲家”探しをサポートする所さえあるが、そこまで支援しても、高齢受刑者は出所後5年で6~7割が戻って来る実情がある。刑務所側の試行錯誤は続いている。東京・府中刑務所の社会復帰支援指導担当者がいう。


「少しでも再犯率を下げようと、社会復帰支援に力を入れています。再犯して戻ってきた高齢受刑者に話を聞くと、『誰も話し相手がいない』という。刑務所に行けばみんな同じ境遇で雑居に入り、楽しく話ができるというんです。

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親子の絆、家族の絆が失われつつあります。最近の事例でも、施設に親を預け、後は死んでから遺骨は受け取るとるので、それ以外は今後は拘わりたくないという方々もおられました。家族と同居をしていて異状死の高齢者が増えていると言われます。何故、家族はここまで希薄な関係になってしまったのでしょうか?家族の絆が失われるということは社会の絆が失われることです。日本の社会が異常な状況に陥りつつあります。
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家族と同居しているのに“異常死”の高齢者、都内で年2000人

家族と同居も… 異常死の高齢者

 
総務省が4月13日公表した人口推計によると、65才以上の高齢者は3515万人と、総人口の27.7%を占め、その割合は過去最高を更新した。

 超高齢化社会に突入し、国の医療・社会保障費は増え続け、日本はかつてないほど多くの課題に直面している。そんな中、現代社会の新たな“闇”が顕現化している。それが、「同居孤独死」だ。東京都福祉保健局の2016年調査によれば、都内で家族と同居しているにもかかわらず、孤立状態で“異常死”した65才以上の高齢者は、2044人(男性1103人、女性941人)。1人暮らしの孤独死3121人(男性2018人、女性1103人)に迫る勢いである。

これまで孤独死といえば、身寄りがなかったり、家族と離れて暮らす独居老人が人知れず亡くなるケースが取り沙汰されてきたが、昨今、家族と同居しながら、誰にも看取られずに1人で亡くなるケースが多発しているのだ。

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一般財団法人地域活性機構副理事長・事務局長、地域活性学会常任理事 尾羽沢 信一 氏が 「地域の幸福な未来の姿」について大変興味深い提言をされておられます。地域における「ソーシャル・インクルージョン(社会的包摂)」をもとに未来を描く、この言葉が地域創生のキーワードになるのではないかと考えます。是非、参考にしたいと思います。
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シリーズ 「地方創生」の意味と条件を考える
第4弾・地域の幸福な未来の姿とは/地域活性機構 リレーコラム
一般財団法人地域活性機構副理事長・事務局長、地域活性学会常任理事 尾羽沢 信一      
(Glocal Mission Times2018.05.11  )
かくいう私も3~4年前まではグローバル競争の中で勝ち残れる地域こそが生き残りの資格があると思っていたところがあります。イノベーションも資本も人も、より稼ぐチャンスのある所に、時として国境を越えて移動し集中しますから、その競争の中で敗者が生まれる、競争に参加不能な地域が出てくるのは仕方ないだろうということです。
しかし、この数年で私自身の考え方が大きく変わりました。それは、例えば「地方創生」の担い手を育成する仕事に関わる中で、求められている人財は、グローバル競争のプレーヤーではなく、地域に根付いて地域の幸福の未来像を描きつつ、そこに向かって周囲の住民を巻き込みながら歩む力のある人財ではないか、ということに気づいたからです。
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