無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

カテゴリ: 社会・文化

保険の形が変わってきています。以前は残された者のためにと入っていた保険も、今は、就業不能保険や孤独死保険と多種多様となっています。それに合わせて受取人も多種多様、本件の形が変わってきています。
それだけ、リスクが身近な問題になってきたということでしょう。
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身寄りがないからこそ… “孤独死”に対応した保険の気になる内容

渡辺豪,野村昌二,小野ヒデコAERA

未婚者や子なし世帯、LGBTなど、生き方の多様化にともなって、保険にも様々なタイプが登場している。

 核家族化や晩婚化が進み、生涯未婚率も上昇する中、現役世代の生活も常にリスクと隣り合わせだ。病気やケガで突然働けなくなったり、家事ができなくなったりしたとき収入を保証してくれる「就業不能保険」が若い世代を中心に注目されている。

 今年10月、日本生命保険は「もしものときの…生活費」を発売。1カ月間で販売件数3万件を突破。契約者の約6割が30、40代で男性加入者が約7割を占める。

「社会的ニーズの高まりを感じ、1年で開発しましたが、予想を上回る件数です」(広報部)

 同社のアンケートでは、病気やケガで入院や自宅療養をした人の2割強が2カ月以上の休職を余儀なくされている。同商品は精神疾患や3大疾病などを含む広い保障範囲や、専業主婦の加入も可能な点が特徴だ。

テレビCMでおなじみの「1UP」を販売する住友生命保険。15年9月の発売から2年間の累計契約数は75万件に上る。

 今年8月に契約した奈良県在住の会社員女性(40)は、10歳の子どもを育てるシングルマザーだ。就業不能になった場合に定年まで必要な金額を算出し、現在の貯金では足りないとわかり加入した。

 保険コンサルタントの後田亨さんによると、会社員の場合は、「団体長期障害所得補償保険」の有無や、健康保険組合の「傷病手当金」の支給額と期間の確認も必須。

フリーランスの場合は、「就業不能保険」「給与サポート保険」も検討に値するという。「孤独死」が増加する中、賃貸住宅で死亡した後の清掃費用などを補償する、家主や入居者向けの保険の普及も拡大している。

<次回に続く>

住まいに関する意識が確実に変わってきています。マイホームは持つ必要がない、住宅はあっても高齢化になり、お金が必要であれば換金してもよい、との意見を持つ人が増えているようです。
特に女性が極めて現実的な意見をもっていることがわかりました。
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「マイホーム持つべきでない」6割超え 住まいに関する価値観とは

ECONOMIC News2017年11月19日 16:16

人口減少と少子高齢化にともなう人口構造の変化によって、人々の生活環境に対する価値観は多様化しつつあり、かつての中流層の多くがイメージしていた価値観は現代の感覚にそぐわなくなってきている。

そんな中、第一生命経済研究所は「今後の生活に関するアンケート」を実施した。本調査は、男女問わず18から69歳の幅広い年代を対象として住まいに関する様々な価値観を調査。生活者の意識や行動の現状と変化をとらえることを目的として、1995年から継続的に実施している。

 まず、「住宅ローンとマイホーム所有に関する価値観」について聞いたところ、「A:大きな住宅ローンを抱えてもマイホームは持つべきだ」(33.9%)「B:大きな住宅ローンを抱えるならマイホームは持つべきでない」(66.1%)となり大きな住宅ローンを抱えるならマイホームは持つべきでないという意見が半数以上を占めた。

興味深い点は、Bの意見について、女性の場合年代が上がるほど高まる傾向にあり、60代女性では75.2%を占めている。

 続いて、「住宅の現金化と子どもへの相続に関する価値観」については「A:高齢期の生活資金を増やすため、住宅を処分して現金化することに抵抗はない」(57.0%)「B:高齢期の生活資金は少なくなっても、住宅は処分せず子どもに相続させたい」(43.0%)という結果になり、過去の調査に比べAの意見が大幅に増加した。

今後の社会保障制度に対する不安などから、老後資金の確保に向かう傾向が顕著になり現金化への抵抗が減少してきているようだ。男女別に意識の違いを見ると、男性は現金化への抵抗が大きいこともわかった。

 最後に、「現代の親子同居と生活空間の共有に関する価値観」について、親と同居する場合、老後に子夫婦と同居する場合のいずれでも「風呂や台所が別々の二世帯住宅がよいと思う」人が多数派となり、生活空間の独立性を重視する傾向が見られた。

こういった傾向は女性、かつ自分が親の立場である場合に顕著となった。全体の傾向として、女性の重視する点が、男性と比べて現実的な選択を求める傾向があるようだ。特に金銭面など、若いうちからローンの資金繰りや家計の管理を経験してきた年配女性にとってローンはあまり良き思い出とはいえないだろう。

 かつての二世帯住宅のカタチは変わりつつあり、老後を子供夫婦とは別に暮らしたいという高齢者が増えていることがわかった。

一方で孤独死など、高齢者の一人での生活への心配事は多い。高齢者の希望と社会的課題の解決、これらの両立が急務となっている。

二世帯住宅の場合は、食事や風呂など基本的な生活空間のプライバシーの確保は当然だが、外出時や来客時などの共用空間でも気兼ねなく過ごせる工夫が必要といえる。(編集担当:久保田雄城)

公共政策と地域社会に詳しい早稲田大学公共経営大学院の藤井浩司教授の話 「超高齢社会に伴い、地域で人と対話する機会がないまま一日を過ごす独り暮らしの高齢者も増えている。『孤立』という現代病ともいえ、行政だけでこうした問題に対処するのは困難だ」という考えに賛同します。今日、高齢化対策に行政になにもかも依存する体制は改めねばなりません。地域の問題は地域で解決する、地域住民の自治によってしか、高齢化の問題は解決しないと考えます。その中で、新たな施設公民館活動「私設Co−Minkan」の動きは注目です。
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【地方再考】私設Co−Minkanで人のつながり創出 デンマーク参考に新しい「茶の間」目指す

11月18日(土)10時38分 産経新聞

「見知らぬお客さん同士をどうつなげるか悩むことも」と語るCo-Minkan館長の能塚翔子さん。カフェの店長でもある=横浜市保土ケ谷区

高齢化社会に伴い独り暮らしの住民が増える中、地域で社会的な孤立を防ごうと、公園や空き店舗などを活用した人と人の“つながり”を目指す「私設公民館」(Co−Minkan)が注目されている。

企画や運営に住民自ら参画することで、市民講座などを中心に行政が運営するものとは機能が異なる。趣味や娯楽、悩み相談など身近な話題を元に出会いや対話する空間の創出を目的とし、地域の人と情報の拠点として期待されている。

 先月、横浜市保土ケ谷区にあるカフェ「見晴らしのいい場所」が「Co−Minkan」としてオープンした。地元の人々が思い思いの会話を楽しみ、子供たちが店内と外を行ったり来たりと、にぎやかな雰囲気を醸し出していた。店内では子供向けの遊びのイベントや健康相談なども日替わりで企画される。

 「誰でも自由にやってきて少しずつ顔なじみを増やし、地域をちょっとずつ良くしていこうとするたまり場がCo−Minkanの役割です」

 こう話すのは、「見晴らしのいい場所」のほか、秋田県でも私設公民館の開設に携わった「Co−Minkan」普及委員会の西上ありささん(38)。地域の課題を地域で暮らす住民が解決していくコミュニティーデザインに携わる「スタジオL」の創設メンバーの一人だ。

 西上さんは「Co−Minkan」プロジェクトに取り組む前に社会教育施設である全国の公民館の活用状況などを調査。その結果、「多くは貸スペースのようになっており、生活課題を解決する本来の役割を果たせずにいる

年配者を中心に限られた人しか出入りできない施設となる傾向があり、公民館自体が消滅の危機だ」と話す。


 文科省作成のパンフレット「公民館」によれば、その役割について「つどう(気軽に集うことができる)」「まなぶ(興味関心から知識や技術を学ぶ)」「むすぶ(ネットワークを形成する)」と明記。人づくり、地域づくりに貢献することを定義していることから、「Co−Minkan」ではこうした「公民館思想」を取り入れ、私設の新しい“茶の間”を目指すことにした。

 参考とするのは、デンマークの成人教育機関(学校)の「ホイスコーレ」。北欧で最も歴史があるホイスコーレは、一定基準を満たせば誰でも設立が可能▽設立者の興味、関心で学ぶコースを設定でき、地域課題や仕事、生活習慣の改善などを考える▽大空間や専門性を持つ教師がいなくても、場所さえあれば、教えられる経験を持つ人が教壇に立つことができるーことなどの特徴がある。

 ホイスコーレのノウハウも取り入れ、「Co−Minkan」を各地に浸透させることで、本来の「公民館」機能のリノベーション(再生)を促していく狙いもあるという。

 普及委員会のメンバーで医師の横山太郎さん(37)は、米アラバマ州のがんセンターでは医師から教育を受けた地元住民が患者を支え受診に寄り添う日常を知り“つながり”が患者の満足度を上げることを学んだという。医療費が年間20億円の削減につながったことにも驚いた。

 「人がつながるCo−Minkanでは楽しさと未来について人々が考えるきっかけを結びつけていきたい。地域で孤立させず、誰でも参加したくなる場や機会にしていきたい」。こう意気込みを語っている。

「公民館」は昭和21年に当時の文部省が町村公民館の設置の奨励を通達したことで全国各地に設置されていった。教育、娯楽、自治や産業振興、若者の要請に関心を持つなど5つの機能を担う地域の中核機関に位置づけられた。

高度成長期と同時に発展を続け、ピーク時には映画やイベントの有料開催、診療所や売店の開設、出版事業などにも乗り出した。平成11年には全国で1万8000超だったが、28年には約1万4600と年々減少の一途をたどっている。

■公共政策と地域社会に詳しい早稲田大学公共経営大学院の藤井浩司教授の話 「超高齢社会に伴い、地域で人と対話する機会がないまま一日を過ごす独り暮らしの高齢者も増えている。『孤立』という現代病ともいえ、行政だけでこうした問題に対処するのは困難だ。

公共とは行政が担うだけでなく、地域の実情に沿った問題をよく知る地元住民が参画し、主体的に動いて課題解決に結びつくケースも多い。年代にとらわれず対話ができ、人や情報が集まる私設の拠点は孤独死などが深刻な社会問題となる中では、今後ますます重要になってくるだろう」

「みまもり家族制度」という表現となっていますが、成年後見人制度、身元引受サービス等みよりのない高齢者の支援サービスが注目を集めています。ひとり暮らしの高齢者を守る仕組みができつるありますが、かかる費用やその内容についてきちんと認識しておく必要があります。
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考えたい高齢者の独り暮らし。みまもり家族制度とは

<前回に続く>

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