自治体による終活情報登録事業が拡大中、これは大変素晴らしいことです。西日本新聞の調査では厚労省は25年2月時点で、少なくとも全国の15自治体が手がけていることを把握しているという。横須賀市をはじめ青森市、東京都大田区や豊島区、岐阜市、愛媛県今治市、山口県周南市などで、全て九州外。うち8自治体は開始時期が24年度中だといいます。
2024年（令和6年）10月1日時点の日本の市町村数は、東京都の23特別区を含めて合計1,741ですので実施している市町村の割合は0.86%とまだ１％にも満たない数ですが、今後伸びていくことが予測されます。
このようなサービスこそ、自治体が行うべき事業ではないでしょか。 国は現在、身寄りのない高齢者の支援事業を新たに制度化しようとしていますが、これまで進めてきました日常生活支援事業も頭打ちの状態で、新しい制度を構築しても屋上屋を重ねることになりわしないかと思う時に、このような自治体の終活情報登録事業を全自治体で標準装備すべきです。国家レベルで推進していくべきです。
横須賀市の状況をみても1人の嘱託職員の設置で可能になるのではないでしょうか。
下記内容を参照。
【独自】身寄りのない高齢者を支援へ 新制度創設、報告書案が判明
４７NEWS 2025.12.11
「全国で増え続ける身寄りのない高齢者への支援を巡り、対策を検討してきた厚生労働省の審議会部会の報告書案が11日、判明した。日常生活に加え、入院時や葬儀の手続きを支えるため、新たな制度を創設する。社会福祉協議会などが実施主体になることが想定され、市町村にも取り組みを促す。」
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身寄りない高齢者…死後の希望叶えるには 無料で利用可能、自治体による終活情報登録事業が拡大
西日本新聞2026,2,21
全国15自治体が導入 横須賀市の「わたしの終活登録」のような終活情報登録事業について、厚生労働省は25年2月時点で、少なくとも全国の15自治体が手がけていることを把握。横須賀市をはじめ青森市、東京都大田区や豊島区、岐阜市、愛媛県今治市、山口県周南市などで、全て九州外。うち8自治体は開始時期が24年度中だという。
全国的には、25年度に入って神戸市や横浜市が乗り出すなど、拡大傾向にある。横浜市は導入理由について「人生のエンディング期に対する市民の関心が高まっており、横須賀のようなことができないか、との声が上がってきたから」と語る。
身寄りのないお年寄りを支えるために各自治体はどう対応していくのか。新たに施策を取り入れる場合、終活情報登録事業は有力候補の一つと言えそうだ。
横須賀市は「わたしの終活登録」と名付けて2018年5月、全国に先駆けて導入。全市民が対象で、希望すれば無料で利用できる。市に登録できる情報は11項目で緊急連絡先、墓の所在地、かかりつけ医やアレルギー、葬儀や遺品整理の契約先、エンディングノート・遺言書・リビングウイルの保管先などだ。 警察、消防、医療機関、福祉事務所の4機関と、本人が指定した人らから照会があれば、項目に応じて開示していく仕組み。
これまでに登録した市民は26年1月26日現在、累計で1280人。 身寄りのない高齢者の問題について、深刻さをうかがわせる数値がある。
内閣府が25年4月に初めて参考データとして公表した「孤立死者数」。自宅で死亡した1人暮らしの人のうち、死後8日以上経過して発見されたケースを「生前に社会的に孤立状態だったことが強く推認される」とみて、警察庁の統計を基に推計。24年は2万1856人（うち高齢者は1万5630人）と見積もった。
こんな調査結果もある。火葬を執り行う身寄りがなければ、墓地埋葬法などに基づき、自治体が火葬を担うのが一般的だが、総務省の調査によると、21年10月末時点で延べ822市区町村が保管する「引き取り手のない遺骨」は約6万柱で、うち9割の約5万4千柱は身元判明分だったことが明らかになっている。
