無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

第3の介護の市場規模は2兆円














身寄りの無い高齢者の包括型身元引受事業(身元保証+金銭管理+日常生活支援+死後事務委任)の市場規模は現在どの程度で、2050年にはどれくらいの規模になることが予想されるかAIに試算をしてもらいました。その結果は次の通りですが、実際は更に大きくなると予測されます。何故ならば、平均相場が低く抑えられている為です。実際には2050年には2兆円を超える市場規模となることが予測されます。

<回答>
身寄りのない高齢者を対象とした「身元引受事業(=包括的身元保証サービス)」の市場規模を明確に示した公的データや民間調査は現時点でほとんど存在しませんが、以下のデータ・推計を基に現在〜2050年までの市場規模を推定することは可能です。
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■ 背景データ
【1】身寄りのない高齢者数の推計
• 2025年時点:推定約60万人(※総務省・厚労省データなどから推計)
• 2050年時点:最大約150万人に増加と予測(高齢単身世帯や無縁社会の進行)
【2】サービス単価の想定 以下は参考価格です
(民間業者や法人団体の平均相場): サービス内容 単価(概算)
備考
・身元保証 20万〜50万円 入院・入所等 金銭管理支援 月1万〜3万円 任意後見
・日常生活支援含む 死後事務委任 15万〜50万円
・葬儀・納骨・遺品整理含む 生活支援(訪問等) 月2万〜10万円 頻度・内容により大きく変動 ________________________________________

■ 現在(2025年頃)の市場規模(試算)
仮に身寄りのない高齢者60万人のうち、
• **20%(12万人)**が何らかの「包括的身元引受サービス」を利用していると仮定
• 1人あたり平均で年間30万円利用とすると…
→ 12万人 × 30万円 = 約3,600億円
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■ 2050年の市場規模予測 • 身寄りのない高齢者が150万人
• 利用率が上がり、**30%(45万人)**が利用 、1人あたりの利用単価が高齢化や人件費高騰により年間40万円程度に上昇すると仮定
→ 45万人 × 40万円 = 約1兆8,000億円
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■ 市場規模まとめ(試算)
年 身寄りのない高齢者数 利用率 、想定利用者数、 年間単価 からはじかれる市場規模(概算)
2025年頃 約60万人 20% 12万人 30万円 約3,600億円 ➡2050年頃 約150万人 30% 45万人 40万円 約1兆8,000億円

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■ 留意点
• 市場は制度整備(例えば公的支援の導入)や保険化の可能性によってさらに拡大する可能性もあります。
• 今後のビジネス展開には「法人後見」「任意後見」「信託」「身元保証会社」等との連携や差別化も鍵となります。
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社説:生活保護費 物価高反映した増額を 京都新聞2024.12.13 

憲法が保障する「健康で文化的な生活」にかなうのかが、問われている。  困窮者支援に取り組む全国の32団体が先月、物価上昇に見合う生活保護費へ引き上げるよう政府に求める要望書を出した。  

食料品をはじめ必需品の値上がりが、生活保護受給者にとって「死活問題」になっていると訴えた。食費や光熱費などの生活扶助費の基準額を、単身世帯13%、家族のいる世帯は12・6%それぞれ引き上げるよう求めた。 前回改定した2020年度以降の全国の消費者物価指数は3年連続で上昇し、23年度の生鮮食料品を除く食料は前年度比7・5%も上がった。

生活保護費を含んだ社会保障費について、年末の予算編成に向けた見直しの議論が大詰めを迎えている。 ドイツでは、3カ月の物価に応じた保護基準額や課税最低限の調整が行われている。日本でも「最後のセーフティーネット」の役割を果たしうる水準が必要だ。

その結果がこれである。
生活保護費、月500円程度引き上げへ調整 物価高で増額求める声も朝日新聞デジタル2024.12.17

「最後のセーフティーネット」とされる生活保護費をめぐり、厚生労働省は、1人あたり月500円程度引き上げる方向で検討に入った。物価高を背景に増額を求める声があった。年末の予算編成過程で最終決定する。  複数の関係者が明らかにした。生活保護費の見直しは原則5年ごと。ただ、2023年度以降の改定を議論した22年は、物価高などの影響を考慮し、24年度まで2年間分で決着。
(1)1人あたり月1千円を特例的に加算
(2)それでも減ってしまう場合には金額の据え置き(従前額保障)――の二つを実施した。
今回は、新たに約500円増とする方向で検討している。(藤谷和広)

生活扶助費では率にしてわずか0.7%程度の引き上げですか。もうバカにしていると言わざるを得ない。コメ代は2023年に比べて3割上がっている。関係者は知っているのか?
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広がるか、ケアマネの保険外サービス 厚労省が書類作成や郵便受取、救急車同乗を「対応し得る」と整理 介護のニュースサイト Joint 2024.12.17

ケアマネジメントの課題と向き合う検討会を今年春から開催してきた厚生労働省は、これまでの議論をまとめた報告書(中間整理)を12日に公表した。【Joint編集部】   

利用者・家族のニーズに応える努力の結果として大きく広がったケアマネジャーの業務を、大きく4つに分類。法定業務の範囲を超えているものを、下表のように「保険外サービスとして対応し得る」「他機関につなぐべき」などと初めて位置付けた。  
ケアマネの業務分類 
























ケアマネの保険外サービスの議論がまとめられて、ケアマネが「保険外サービスとして対応し得る」とされる業務が整理されたようですが、従来業務に毛が生えた程度で果たしてシャドゥ・ワークが改善されるのでしょうか?   

郵便の発送・受取、書類作成・発送、代筆代読、緊急搬送の同乗が主な事例として挙げられたようです。他機関につなぐべき業務が圧倒的多数で、果たして他機関はこれを消化できるのでしょうか?他機関とは誰を指すのでしょうか?絵空事でしかないような内容かと思われます。他機関へつなぐべきとすれば、誰がどの業務を行うのかを明確にする必要があります。
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