「身寄りなし」に新事業　高齢者死亡後の事務など〈厚労省検討会〉
2025年05月31日福祉新聞編集部

厚労省は2024年6月に事業者向けに身元引受事業のガイドラインを示しながら、一方では身元引受新事業として、その役割を「社会福祉協議会を主な事業主体とする」という真逆の方針を打ち出し始めた。

「委員から創設を反対する意見はないが、事業の範囲や財源、担い手確保の点を不安視する声が上がった」とのこと、当然であろう。

厚労省は民間サービスを利用する資力の無い人向けに安心して利用できるような事業と言うが、全く絵に描いた餅でしかない。これまで社会福祉協議会が実施をしてきた「日常生活自立支援事業」がどいう成果を上げたかの総括もなしに、又、屋上屋を重ねようとする。

おまけに社会福祉法を改正し、第2種社会福祉事業に位置付けるという。今必要なのは民間事業者の身元引受事業を積極的に支援し、第3の介護領域として超高齢社会の身元保証の社会的仕組みを早急に作り上げることではないか。

次の内容を参照されたい。「（身寄りなき老後）を支援する日常生活自立支援事業は頭打ち」

予算も、人も足りなくて頭打ちになっている状況に更に追い打ちをかけようとしているとしか見えない。
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厚生労働省は５月２０日、頼れる親族など身寄りのない高齢者を支える事業を創設する方針を固めた。日常の金銭管理など生活支援に加え、病院や介護施設に入院・入所する際の手続きや、本人が亡くなった後の事務を担う。

社会福祉法を改正し、第２種社会福祉事業に位置付ける。 現在の日常生活自立支援事業を拡充し、社会福祉協議会を主な実施主体と想定する。

同日の地域共生社会の在り方検討会議（座長＝宮本太郎中央大教授）の中間報告案に盛り込んだ。委員から創設を反対する意見はないが、事業の範囲や財源、担い手確保の点を不安視する声が上がった。