（前回に続く　最終回）
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わが国の社会医療法人の多くが政策医療を担いながら黒字なのは、垂直統合により医療政策変更と医療技術進歩に合理的に適応し、患者囲い込みができているからだと考えられる。これに対して公立病院は、同じ地域医療機関の中にある病院同士で設備投資競争を行い、医療ニーズの変化に適応できていないでいる。

わが国の場合、国所管の病院群もバラバラ経営である。国立病院（病院数１４４）、社会保障病院（同５１）、労災病院（同３４）は水平統合にすぎないため、患者情報の共有による医療の質と費用対効果の向上といったシナジー効果が働かないと指摘する。

この問題を打開するには、国公立病院を地域医療圏単位で経営統合して医療公営企業を設置し、新規投資については機能重視でダウンサイジングを進める発想が求められる。

その際に懸念される地元開業医との競合は、医療公営法人の施設を彼らに開放するオープン方式の採用で緩和できるという。

地域医療崩壊を根本的に解決するためには、地域医療経営のガバナンスを確立し、その地域内のセーフティネット医療事業体の意思決定を一元化することが必要である。
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特に、高齢者の増加に伴い、地域を巻き込んだ医療と介護の制度改革が必要であり、松山　幸弘氏の提案は、今後の改革ビジョンに大変参考になりました。

※社会医療法人とは、06年の医療法改正により創設された新しい医療法人の類型で　　ある。社会医療法人との認定要件には、「救急医療等確保事業を公立病院と同等　　に担うこと」「同族社員・評議員の制限」「解散時の残余財産を国、地方公共団体又は他の社会医療法人に帰属させる旨を定款または寄付行為に規定」などがある。
その見返りとして、医療保険業の利益が公立病院と同様に非課税となる。現在１０７の社会医療法人全体の経常利益率は３．８％といわれ、社会医療法人が補助金なしで政策医療に貢献していることは評価に値する。中には１０％超が１６法人もある。

ちなみに、一定規模以上で利益率が４％あれば世界標準の医療設備投資を継続できる財源を確保できるという。