省エネなどを目的とする住宅のリフォームが増えているようです。
日本のリフォーム市場は2008年で6兆円~7兆円程度と言われています。
政府は新成長戦略で同市場を20年までに倍増する目標を盛り込んでいます。
日本の住宅市場は新築物件に偏っているのが特徴で、人口1000人当りの
住宅着工戸数をみると、07年で日本は8.3戸と米国(4.4戸)や英国
(3.4戸)などを上回っている。
一方、人口当たりの住宅投資額では日本は米国の6割、英国の7割の水準に
とどまっています。改築や改修に投じるお金が少ないことが全体の投資額に
影響しているようです。
日本の住宅の総戸数(約5760万戸)は総世帯数をすでに15%上回ってい
ます。量的には充足しているだけに、質の向上が今後の課題と言われてい
ます。リフォーム投資が増えて、その履歴情報が整えば、中古住宅の売買も
しやすくなります。
国土交通省が9月21日に発表した基準地価をみると、東京や名古屋などの
住宅地では地価が下げ止まってきたといわれます。中古住宅の取引が増えて
きたことも底入れの一因となっていると分析していますが、果たしてそれだけ
でしょうか?
ここにも高齢化の影響が出始めているのではないでしょうか?単純に量は
充足しているので、今後は質の向上が求められるから構造変化が起きてい
るというのは少し誤っていると思われます。もっと大規模な構造変化が起き
ているのです。人口変化に連動をし始めていると思われるのです。
高齢者の持ち家比率は高く、この持ち家が今後高齢化が進んだ時にどうなる
のか。高齢者が持ち家から離れ、持ち家をリフォームして若い世代に貸すと
なれば、どれだけのリフォーム案件が増えてくるのでしょうか。
こういう観点での住宅事業における構造変化を指摘する人がまだ少ないように
思います。
立命館大学の大垣教授が2009年3月11月に次のような見解を出しております。
「マイホームを賃貸収益にできると知った65歳以上の持ち家層の30%が
新たに高齢者向け施設・住宅を利用するようになれば、そこの25兆円の
市場が生まれる」
どれだけの成長戦略が描けるのか、マイナスの要因をプラスの要因に変える。
国家ビジョンが不足しています。
2010年09月
ヘルスケア企業は医療を救えるか(上)コメント
今日の病院数の減少の理由がどこにあるのかの深堀をせねばなりません。
経営悪化で病院数の減少・・・経営悪化の原因については何も触れておりません。
民間参入だけで解決する問題でしょうか?
日本の医療体制そのものに言及すべきではないのでしょうか?当然、同族経営
や建物・設備の高コスト構造や経営ノウハウの問題はあるでしょうが、
少子高齢化が進む日本の人口動態の変化に対して、医療改革が遅れいてるのが
最大の問題ではないでしょうか。環境変化に適応できていない現在の制度に
問題があると思わざるを得ないのです。
そしてそれは医療だけでは解決はしません。医療と介護が両方相まっての取り組
みが必要なのです。医療保険の約4割を70歳以上が使っている今日、この両者の
連携を抜きには何も進まないのではないでしょうか。医療と本格的に連携が取れないと
このままでは介護も同じ運命をたどってしまうことになるのではないかと案じています。
如何に一体的な取り組みをするかが課題となっているのです。国はもっとこの分野に
しっかりとメスを入れねばなりません。人口動態を見たうえで、医療が医療単体で完結
できなくなっている部分が生じ始めていることをしっかりと見極めねばなりません。
少なくとも介護は民間企業の参入が認められているだけに、まずはここからでも
我々は改革をしてゆかねばなりません。そして、介護から医療の改革を促進すること
も考えねばなりません。
生活保護受給者190万人
6月の生活保護受給190万人突破 半年で10万人受給増(9月23日)
全国で生活保護を受給している人が6月時点で190万7176人に上ることが22日、
厚生労働省の集計で分かった。190万人を超えたのは、戦後の混乱の余波で
受給者が多かった1955年度(月平均で約193万人)以来。
180万人を超えたのは昨年12月で、それからの半年で10万人増えた。リーマン・
ショックによる景気低迷の影響で2008年12月以降はほぼ毎月、前月より1万人
以上増える傾向が続いており、6月は前月比で約1万9千人の増加となった。前年
同月比では約20万8千人増。
都道府県別では、最も多いのは大阪の約27万8千人。次いで東京(約25万人)、
北海道(約15万7千人)などの順。東京と大阪だけで全体の約3割を占めた。
また、受給世帯数は137万7930世帯だった。08年5月以降、過去最多を更新し
続けている。
生活保護の受給者数は、バブル崩壊後の95年度の約88万人を底に増加に転じ、
06年度には150万人台に。08年度後半からは、半年に10万人のペースで増え
続けている。
これまでに受給者数が最も多かったのは、52年度の約204万人。
世帯の内訳でみると、高齢者世帯(約59万5千世帯)が最も多く、傷病者世帯
(約30万2千世帯)、障害者世帯(15万3千世帯)、母子世帯(約10万5千世帯)
と続いた。
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生活保護受給者の中で、高齢者世帯は全体の43.18%を占めていることになります。
今後高齢化の進展でさらに増加傾向に拍車がかかることになるでしょう。
高齢者の問題≒生活保護の問題とんでもない時代になったものです。
そうなればなるだけ、高齢者住宅におけるローコスト、ロープライスのコンセプトの重要性
が増してきます。
医療法人が取り組む高齢者住宅の問題点(最終)
最後に、これまでの医療法人の取り組みの問題点を振り返って、今後の成功ポイントを
整理しますと、次のようになります。
①対象者を間違えないようにすること。
医療に求めれているのは医療依存度の高い高齢者のケアであって、一般的な高齢者の
賃貸事業をやるのでは意味がないこと。
②対象者に併せたハード仕様とソフトの設定を行うこと。
これがアンバランスな高齢者住宅が散見されます。医療依存度、介護依存度が高くなれ
ばなるだけ、それに併せたハード仕様(部屋の広さ、エレベーターの箱の大きさ、トイレ、
お風呂の仕様等)とソフト(受入基準に併せた人員体制並びに専門体制)
③入居金等の月額利用料金の設定を誤らないこと。
医療法人の取り組みは医療保険と 介護保険の両面からの収益確保が可能なだけに、
初期の料金設定を低めに設定することが成功要因となります。建築に多大な費用をかけ、
それが家賃や管理に反映されて、高額な高齢者住宅を作る失敗をしないこと。多くの患者
様が負担可能な料金設定が求められること。・・・大半の間違いはここにあります。
④医療と違って、営業という世界が必要となります。
入居者の個別相談を含め、医療法人や介護事業所と連携を取りながら、顧客を管理する
ことが求められます。特に顧客を創造する 仕事、拠点周りや販促企画、御家族懇談会等
のきめ細かい取り組みが求められます。
⑤第3のケアプランにもとづく高齢者住宅用の充実した
サービス体制を構築すること。
生活をベースとして、医療と介護を一体的にサポートするプランがサービスの品質を決定
するでしょう。
⑥介護と看護のトータルマネジメントシステムを構築すること。
Plan-Do-SeeーCheck のマネジメントサイクルを構築する仕組みが必要です。
これらの取り組みをきちんとできる医療型高齢者住宅はすごいパワーを発揮することが
できます。医療と介護が融合した新しい高付加価値業態と言えるでしょう。そのような
モデルが出来始めているのです。それこそが今日、世の中が求めている新業態なのです。
医療法人の取り組む高齢者住宅は大変なビッグビジネスになるでしょう。
既に季節は秋
今日は久しぶりに営業で長崎に行って参りました。高速道路の長崎道を通って
行きましたが、大変素晴らしい景色に恵まれました。暑さ寒さも彼岸までといわ
れますが、まだまだ暑い日が続いています。それでも棚田の田んぼの畦には既に
彼岸花が咲き始めています。これだけまだ暑いのに、彼岸花にはこの季節がわ
かるのでしょう。赤い彼岸花の花が確実に近付く秋を知らせています。
車を走らせながら、大村湾の青い海と棚田の彼岸花に季節を感じたひと時でした。
長崎でのeL3も、もしかして出来るかもと期待しています。涼しくなるころには
結論がでるでしょう。
一寸した息抜きの時間でした。