本日は岡山にて高齢者住宅運営会社の（株）シップ様とのコラボレーションで新世代高齢者住宅開発セミナーを実施致しました。（株）シップ様は地元で既にローコスト・ロープライス型の高齢者住宅を開発されておられ、大変成功をされている実績をお持ちです。

シップ様とは今後、弊社とのコラボレーションをお願いしている会社でもあります。代表の金子社長様は独自の運営ノウハウをもっておられ、今後我々のエルスリーの商品力を強化する上で連携は不可欠と考えております。パートナーとして今後一緒に事業の拡大を図りたいコラボレーション先です。

今回は地方都市におけるエルスリーを展開する上で、地元の有力介護事業者とコラボレーションを組んで事業拡大をはかる最初の取り組みと言えるでしょう。力をもった既存介護事業者がこのモデルに目を止めて、ともにビジネスモデルを補完し、更なるレベルアップを図るという典型的なケースとなるでしょう。

我々は各地域で、シップ様のような力ある介護事業者の方々とより密接な関係を築きながら、共に成長を遂げていくモデルを作り上げたいと考えております。全国的な高齢者住宅の普及にはこのような地域の方々の力を借りざるを得ません。

本日のセミナーには地域の金融機関様が４社参加をされました。流石に地元企業が中心となって行うセミナーです。シップ様がお声をかけて、エヌ・ビー・ラボが事業提案を行うという連携プレーの結果ではないでしょうか。更に、地元の地主様、建設会社様、介護事業者様等幅広い方々が多数参加をされました。当初の計画を大幅に上回るご出席を頂き、一部お断りをするほどの盛況ぶりでした。

金融機関様を始め、皆様方が大変関心をもっておられるテーマであり、今後の開発の可能性を感じさせるものでありました。中でも銀行様の関心は高く、質問も具体的頂き、今後の案件発掘に大いなるコラボレーションが期待されます。

是非、地方都市における地元介護事業者様とのコラボレーションモデルを構築して参りたいと思います。シップ様には本日大変お世話になりました。ありがとうございました。

本日あるクリニックの先生と打ち合わせを行いました。現在は無床クリニックとデイサービスを経営されておられますが、来年に向けて地域の医療と介護の複合拠点を計画されておられます。

現在のクリニックを拡張し、19床のベッドをもった高度医療機械を備えた最先端の病院に転換することと、併せて、医療と連携のとれた福祉施設を併設する計画です。

福祉施設は、40名デイサービスと２２床のショートステイ、５７室の介護付き有料老人ホームを併設するものです。57室の中には認知症の方々のフロアーもあり、認知症、重度医療対応もできる本格的な医療型高齢者住宅になるのではないかと思います。

これだけの医療と介護の総合的な拠点ができると地域の環境は大きく変わるでしょう。我々が提唱しているメディカル・ケア・タウン構想を実現するうえで、理想的なハブ機能をもった複合施設が誕生するのではないでしょうか。ポイントはどこまで医療と介護が融合できるかにあると考えられます。

私の構想と先生の構想が一致し、これから理想とするメディカル・ケア・タウン開発に着手することになりそうです。来年1月には着工され10月のオープンを目指して開発を進めていく方針です。一から立ち上げのお手伝いをしたいと思います。

先日あるハウスメーカー様主催の講演会に招かれた時に聞いた話ですが、サービス付高齢者向け住宅の申請は既に400件近くあるのではないかということでした。採択されたものが150件程度ではないかと言われます。

5月に受付が始まって以来、色々なところで取り組みがなされているとは聞いていましたが、未だどれくらいの登録申請がなされているのかが全く分からない状況です。国土交通省も発表はありません。もし４００件の申請を出したということが事実なら、１件が３０戸にしても１万２０００戸の申請が出されたことになります。今年度の補助金枠からして、目標は３万戸ですので、おおよそ半分近くが申請されたとみるべきでしょうか。

結構、住宅建築会社が建物オーナーからマスターリースをして、入居付けや家賃の徴収、建物の管理は自社で行い、運営は介護事業者に任せるというパターンが結構ありそうな気がします。ところどころでそのようなお話を聞きます。

今回のサ高住で一番難しいのは、運営に関するものではないかと思います。実際のサ高住の開発～運営には次の３つのパターンがあると考えられます。

①オーナーが自分で建てて、自分で運営するケース・・・運営のノウハウが必要です

②オーナーは建てて、運営事業者に一棟貸しをするケース・・・・運営リスクを負いきれる介護事業者は多くはありません

③オーナーが建てて、建設会社がマスターリースをし、管理を自社で行い、運営は介護事業者に賃貸として入ってもらうケース・・・分離して開発しやすいスキームですが、３社の連携が難しく、利益相反になり、途中で介護事業者が離脱するリスクがあります。

果たして、今回４００件と言われる物件はこの内、どのパターンが多いのでしょうか？まだきちんとした分析もなされていません。恐らく、③のパターンが多いのではないかと推察されます。

③の場合は、もし入居が思うようにいかなかった場合に一番のリスクはマスターリースをする建設会社が負うことになります。

高専賃が始まった時に、建設会社が一棟借りをすることを前提にオーナーに建設をしてもらい、家賃保証をしたために、結果としては入居付けに失敗した場合には、建設会社の負担が大きくなり、デイフォルトを起こすというケースがありましたが、その二の舞にならなければ良いのですが。

半期経た段階で、一旦、現在申請されている物件の分析と精査が必要ではないでしょうか？