スイスの老人ホーム　介護士不足を補うには（2014年2月26日グローバル最新ニュース）

スイスの老人ホームも日本同様、介護士不足に悩まされているようです。これからの日本のヒントになるかと思いますで、紹介をしておきたいと思います。
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■高齢者の介護は将来、誰が担うのだろうか？社会の高齢化が進むスイスでは、６５歳以上の人口は爆発的に増加している。だが、老人ホームで働く介護士の約半数は１５年後には定年を迎える。

■２月中旬、正確に言えばバレンタインデーに、たくさんのお年寄りがハート形のチョコレートで飾られたテーブルを囲んでいた。中年のスタッフが、記憶力のテストをする。


■「恋をしていたとき、相手にどんなプレゼントをしたか覚えていますか？」。このスタッフは一人ずつに話しかける。 お年寄りのほとんどは、しばし考えた後、ゆっくりと答える。 「旅行。パリ行きだったかもしれない」と一人。「ダイヤモンド一粒が付いた金の指輪」とまた一人。「花。だけど近所の庭から取ってきたもの」。一人の女性が茶目っ気たっぷりに話す。

■参加者たちは毎週金曜日、ベルン郊外の老人ホーム「ドミシル・バウムガルテン」に集まる。入居はしておらず、他人と触れ合ったり、介護家族に休息を与えたりする目的でやってくる。

①需要拡大に対処

■クルト・ヴェクミュラー施設長によると、この老人ホームでは年間２５人分しか空きがない。入居率は９８％。自立型住居の入居待ち人数は３００人。介護付き住居は急な入居に対応できるようになっているため、待機リストはない。

■ここを含めた２１の老人ホームを運営するドミシル（Domicil）はベルン州最大の介護施設運営会社だ。入居者約１５００人の平均年齢は８５歳で、平均居住期間は３．５年。そのうち５００人が比較的自立した生活を送り、１千人が介護サービスまたは認知症ケアを受けている。

■高齢者向け住宅及び老人ホームの需要は高まる一方だ。スイス健康調査機関（Obsan）の２００９年研究報告書によると、０５年から３０年までに６５歳以上の人の数は６６％に増加し、８０歳以上の人の数は２倍に増加。また、介護士として現在働いている人のおよそ半数が、３０年までに６５歳以上に達する見通しだ。介護職に興味のある人は多いが、今後定年退職する介護士の穴を埋めるのは容易ではない。

＜次回に続く＞
　

東証がヘルスケアリートの上場制度整備、高齢者施設向け資金供給促進（2014年2月25日）

本日も高齢者施設向けのヘルスケアリーのお話を聞く機会がありました。外資を含めて積極的に動いているようです。やはりカギを握るのは運営者ということになりそうです。
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■［東京　２５日　ロイター］　-日本取引所グループ（ＪＰＸ）<8697.T>（ＪＰＸ）傘下の東京証券取引所は２５日、老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅といったヘルスケア施設を投資対象とする「ヘルスケアリート」の上場に備え、上場規則を整備すると発表した。

■会見したＪＰＸの斉藤惇グループＣＥＯ（最高経営責任者）は「投資家が安心して投資できるよう情報開示の充実など、上場制度の整備を進める」と述べた。４月１日から実施する。

■具体的には、ヘルスケア施設の運営にあたる施設運営者（オペレーター）の巧拙や事業状況によってヘルスケアリートの収益が左右されやすいとの指摘があることを踏まえ、オペレーターに関する情報開示を充実させるなどの対応を図る。

■米国、カナダ、シンガポール、英国、オーストラリア、マレーシアなど、諸外国でヘルスケアリートの上場実績があると指摘。斉藤ＣＥＯは、米国では過去１０年程度で市場規模が拡大し、同国リート市場に占める割合が１２％に達していると説明し「日本でも健全な市場発展につながるよう制度整備や上場誘致に努めたい」と述べた。

■政府は高齢化社会に備え、民間資金を有効活用した高齢者向け住環境の整備を主要施策に掲げている。ヘルスケアリートの上場推進による資金供給の促進も含まれているとし「環境が醸成されつつある」（斉藤ＣＥＯ）とした。

■このほか、金融商品取引法の改正で投資法人の発行する投資証券の取引にもインサイダー取引規制が導入されることを踏まえ、東証でも制度整備を進める。

ひとりを生きる:老後資金　自宅不動産を生かし借り受け

毎日新聞　2014年02月24日　地方版にてシニアライフ情報センター代表理事・池田敏史子氏が下記の内容を載せています。これからは高齢者住宅に入りたいが、入居費用が困難という方で不動産をもっておられる方には、様々な資金調達が可能なようです。

今後、このようなアドバイスを生かした高齢者住宅の提案も必要かと思います。正にライフプランナーとしての機能が求められます。

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■「自宅は所有しているが、蓄えも年金収入も少ない」。こうした悩みを持つ人は多いのではないだろうか。今回は、不動産を上手に使って老後を豊かに暮らす制度を紹介する。

■高齢者の住まいの要件は安全であること。支える制度の一つに、自宅の耐震強化やリフォーム資金の融資制度で、住宅金融支援機構が行う「高齢者向け返済特例制度」がある。上限１０００万円まで貸し付け、生存期間中は利息のみ、亡くなった後に家を処分して元本を返す仕組みだ。

■例えば５００万円を借り受ける場合、利息は年間８万円強（２月のある時点の固定金利の例）。月額にすれば約７０００円ほどで、年金生活者でも返済可能な額だ。この制度は連帯保証人がいなくても、高齢者住宅財団の「リフォーム融資の債務保証」が使える利点もある。

■また、不動産資産を担保に月々の生活費を借り受ける制度に「長期生活支援資金貸し付け制度」がある。対象は評価額１５００万円以上の土地、建物を所有する低所得者。資産価値にもよるが、上限月額３０万円まで借り受けることができる。

■この制度は、金利の変動が影響するので注意が必要だが、経済も上向き、不動産価格も回復傾向にあるので、慎重を期した上で、検討材料の一つになる。問い合わせは各市町村の社会福祉協議会。いずれも亡くなった時に一括返済となる。

■ここまでご紹介した二つの制度は、在宅で住み続けることが前提だが、三つ目として、現在所有する不動産を賃貸物件にして、住み替えたいと思っている人向けに「マイホーム借り上げ制度」（移住・住み替え支援機構）がある。

■子供に不動産を残したい、高齢者向け賃貸住宅に住み替える家賃の足しにしたい、海外移住をしたい、そんな人にぴったりだ。メリットは、同支援機構は３年を一区切りに借り上げるので、戻りたいと思えば戻れること。一般賃貸物件にするより安心だと言われている面もある。

■これらの制度を利用するにはそれぞれに適用される基準があるので、確認が必要だ。