無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2014年03月

男性の晩婚化・非婚化の影響で「老老介護」の次は「息子介護」がやってくる[2014年3月31日 提供:AOLニュース)

「息子介護」という聞きなれない言葉を見つけました。老老介護、認認介護に続いて出てきた言葉です。これから深刻な問題になりそうです。ニュースを掲載しておきます。
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■最近よくみかける言葉に「老老介護」というものがあります。これは、介護するのも高齢者、介護されるのも高齢者というもの。子どもがいない夫婦や、子どもが家を出て行ってしまった夫婦に見られる介護のかたちです。
では、「息子介護」という言葉をご存知でしょうか?

■「息子介護が耳慣れない言葉のままでいる時代は、そう長く続かない」

■こう語るのは、『迫りくる「息子介護」の時代』の著者・平山亮氏です。息子介護とは、その言葉の通り、親を息子が介護するといったもの。平山氏は、この息子介護が今後、一般的になると同書で紹介しています。

■その理由の一つに統計的な事実があります。厚生労働省の「国民生活基礎調査」(2010年)によると、介護時間が「ほとんど終日」である同居の主介護者のなかで、息子が占める割合は12.0%に。1977年ではわずか2.4%でしたので、この30年強の間で6倍弱にまで増えた計算になります。

■現在の主介護者の属柄別に見ると、妻が36.8%、夫が14.3%、娘が15.6%、義娘(嫁)が17.2%となっています。この数字を見ると、息子の12.0%はまだまだ少なく映りますが、1977年には37.0%あった義娘(妻)が大幅に減少している点にも注目しなければいけません。

■義娘(妻)の減少。これには様々な理由がありますが、男性の晩婚化・非婚化の影響もあるようです。政府の2013年版『少子化対策白書』によると、男性の生涯未婚率は20.1%(女性は男性の約半分の10.6%)。この30年の間に10倍化しているそうです。妻がいない息子、妻を迎えない間に親が要介護状態になる息子が増えているのです。

■また、この不景気の時代、フリーターとして生きる男性も多く、経済的な理由から親元から離れられずにいる息子もいます。その間に親が要介護状態になってしまった場合は、同居している息子が介護者に。

■「独身で同居している息子は、家事や身のまわりの世話も親にしてもらっていることが多い。だから、彼らは経済力だけでなく、生活能力も十分に身につける機会のないまま、親の介護役割を担うことになる」と平山氏は現状を語ります。

■また、仮に息子が結婚していても、女性の仕事への意識が変わりつつある時代です。職業キャリアを追求する人も多く、無条件で夫親の世話を自分の義務として受け入れることができるでしょうか。

■現実的な問題として迫っている「息子介護」。まだまだ他人事と思っているあなた、早めの準備と対応が必要かもしれませんよ。
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介福士国試、過去最高の約10万人が合格- 受験者数、合格率も過去最高 (キャリアブレイン3月27日)
介護福祉士の合格者が増えているようです。海外からの合格者も増えているようですが、絶対数が足りません。

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■厚生労働省は27日、第26回介護福祉士国家試験の合格発表を行った。合格者は9万9689人(前回比1万1892人増)で、過去最高を記録。また合格率は64.6%(同0.2ポイント増)、受験者数は15万4390人(同1万8015人増)と、いずれも過去最高となった。

■試験は、1月26日に筆記試験、3月2日に実技試験が行われた。

■合格者の内訳は、男性が25.9%、女性が74.1%。受験資格別では、「老人福祉施設の介護職員など」が52.5%で半数以上を占めた。次いで多かったのは「訪問介護員」(20.2%)で、以下は「医療機関の看護補助者」(8.3%)、「介護老人保健施設の介護職員」(8.0%)、「障害者福祉施設の介護職員など」(6.5%)、「福祉系高校(専攻科含む)」(3.4%)の順だった。

■受験者数が増加した背景について厚労省では、「介護福祉士を目指す実務経験者に原則450時間の研修を義務付ける制度が導入される前に資格を取ろうという人が多かったためではないか」(福祉基盤課)としている。

■EPA介護福祉士候補者は78人が合格、合格率は36.3%

■また厚労省は、今回の試験で、EPA(経済連携協定)に基づきインドネシアとフィリピンから来日した介護福祉士候補者78人が合格したと発表した。EPA介護福祉士候補者の受験者数は215人で、合格率は36.3%。前年(39.8%)からは3.5ポイントの減だった。

国別では、インドネシアからの候補者は107人が受験し、46人が合格。フィリピンからの候補者は108人が受験し、32人が合格した。
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昨日と本日、長崎百合野にて内覧会が開催されました。長崎県で2番目のエルスリーです。長崎県では2番目のエルスリーですが、この後、長崎長与弐番館、そして長崎時津と開設が続きます。2日間の内覧会で200名近くの来場者があり、好発進をしております。早期入居が予定されます。
百合の1 百合野2
 
百合野3 
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特養の個室率が上昇している状況が明らかになってきました(高齢者住宅新聞3月26日号)。これは大変好ましいことかと思いますが、一方においてはご利用者の月額の負担も増える傾向にあるのではないでしょうか? 

まだ依然として値段の安い相部屋のニーズも高いものがあります。今後、個室化が進んできた場合には特養にも入れない方々が増えてくるのではないでしょうか。
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■2012年10月1日時点での特養の個室割合が67.5%と2011年10月1日より2.7ポイント上昇したことが厚生労働省の調査で明らかになった。これは3月13日に公表された「平成24年介護サービス施設・事業所調査」の調査結果に基づく。

■全国の特養数は6590。定員総数は47万5695人。1施設あたりの定員数は72.1人。平均入居率は97.8%となった。

■全居室に占める個室の割合は67.5%で前年より2.7ポイント上昇。4人部屋の割合は前年より1.8ポイント減少し、21.6%となった。

■個室化の比率は老健の42.3%、介護療養型医療施設の20.1%に比べて高いものとなっている。ちなみに、老健、介護療養型医療施設ともに居室で最も多いのは4人部屋。いずれも2011年に比べると減少しているものの、それぞれ全居室の41.5%、50.8%を占めている。

■ユニットケアを実施している施設は36.1%、1施設あたりの平均ユニット数は6.1.

■入居者の平均要介護度は3.89で前年と同じ。ここ5年間でも「ほぼ横ばい状態となっている。

■入居比率に占める割合が最も多いのは要介護度5で全体の35.3%を占めている。尚、この割合は2011年より0.5ポイント減少した。又、次回の介護保険制度改正で、特養の入居対象者から外される見込みの要介護1または2の入居者は全体の11.6%を占めており、微減傾向が続いている。
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<前回に続く>

■例えば、ドイツでは連邦医師会の終末期に関する事前ルール(ガイドライン)に治療に差し控え・中止の判断基準という形でスイッチが設置されている。具体的には「治療効果が望めない場合には、全ての選択肢を患者に説明した上で、治療の差し控えか中止を推奨する」と定められている。患者は、医師の提案に同意することでスイッチを押す。ガイドラインに従っている限り、医師は連邦医師会により法的に保護されている。

デンマークでは、加齢で身体が衰弱したり栄養摂取が困難になったりした場合がスイッチである。スイッチを押す人は、患者や家族と信頼関係にある総合診療医(GP)である。ドイツのようにルールがなくても問題が起きないのは、老衰などに積極的治療を行わないという社会的合意があるためと考えられる。

■03年に医学雑誌ランセットに掲載されたロッテルダム大学のハイデ医師らの研究によれば、デンマークで終末期と診断された場合は、若年層も含めた全体の約3分の1で、QOL重視への切り替えが実施されている。

米国では高齢者向け公的医療保険(メディケア)に「ホスピス給付」というスイッチが導入されている。医師に余命半年と診断されると、従来通り治療を続けるか、ホスピス給付でQOL重視に転換するかを患者が選択できる。このスイッチを患者が押すと患者負担はほぼ無料となり、必要であれば家事ヘルパーやカウンセラーも利用できる。

■日本の現状では、このようなスイッチやそれを押す人が曖昧である。今回の診療報酬改定の効果を十分なものにするためにも、医療の目的を転換する仕組みや意思決定の担当者を明確にする必要がある。
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