医療＆介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。
成年後見人の横領事件では勾留を認めない、ということを初めて知りました。検察の勾留請求を地・簡裁が却下した割合が増えているようです。そのなかでも電車痴漢を成年後見人の横領事件を最高裁が勾留を認めないという地裁の判断を支持したことにも却下率の上昇を後押ししていると言います。成年後見人の横領事件と電車置換が同列に扱われる意味がわかりません。
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時事通信2018.04．30
「勾留認めず、１割超え＝東京と熊本、全国でも５％迫る－裁判官の意識変化か・最高裁」より
警察が逮捕した容疑者を取り調べるため、身柄拘束の許可を求める検察の「勾留請求」を東京地・簡裁が却下した割合が２０１７年に１２．６９％となり、統計が残る１９８５年以降、初めて１割を超えたことが２８日、最高裁への取材で分かった。
あるベテラン裁判官は「最高裁が１４年と１５年、電車内痴漢と成年後見人の横領事件で、勾留を認めない地裁判断を支持したことも、却下率の上昇を後押ししている」と指摘する。
介護計画作成にAIの導入は基本的には賛成ですが、先日の財務省の提案からして危険な思惑を感じざるを得ません。財務省は介護のプランを症状別に標準化し、それを逸脱するプランを作ったケアマネを呼び出して確認すると言い始めています。介護の品質をアップさせるためにAIの導入は避けて通れないと思いますが、使い方を誤れば介護給付抑制の武器になりかねません。
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介護計画作成にＡＩ＝全国調査で効果検証へ－厚労省
時事通信2018.04.30
厚生労働省は、介護保険サービス利用者のケアプランの作成に人工知能（ＡＩ）を活用する「ＡＩケアプラン」の導入に向け検討に入った。ＡＩの開発状況や活用事例について、８月にも全国調査を開始。要介護者の重度化防止や業務負担軽減などの効果を検証し、課題を盛り込んだ報告書を今年度中にまとめる。
自己負担がないため業務の質についてのチェックが働きにくい −− 。協会は声明でこの意見に反論した。「利用者の中には自立より安楽を希望する方や介護サービスなどに依存する方もいて、利用者の意向どおりにサービスを提供すれば自立支援に資さないケースもある。そのような事例においても、ケアマネは利用者との見解のすり合わせを丁寧に行い、自立した生活の実現に向けたケアマネジメントを実践している」と説明。「利用者のチェック機能は、このような場面でこそ適切に発揮されるものであり、負担導入により機能が働くということではない。財政審の指摘は現実と乖離していると言わざるを得ない」と批判した。
続けて、新たに起こり得る課題を列挙していった。
「自己負担が導入されるとセルフケアプランが増える。必ずしも自立支援型のプランになるとは限らず、過度にサービスに依存するケースも生じ得る」
「自社サービスに偏ったセルフプランの作成を代行する事業者の出現も考えられる。公正中立性から逸脱した囲い込みや過剰サービスの要因となる」
などと警鐘を鳴らした。「ケアマネによるサービス担当者会議の開催やモニタリングなどの機能がなくなるため、医療・福祉のバランスがとれたサービス調整や効率的なサービス提供の担保を失う。その結果、給付額が増大する」とも指摘。加えて、以下のように強調し財務省に慎重な判断を促している。
「居宅サービスの受給額は支給限度額を大きく下回る。これは多くのケアマネが過不足のない支援を行っていることの証左」