全国の自治体で職員による生活保護費の着服事件が起きています。都内でも北区、荒川区、目黒区でも同様の事件が起きています。これまでも指摘をしてきましたように、自治体の制度運営に問題があると言わざるを得ません。全国の自治体でも公にされていない同様の事件が起きている可能性があります。早急に監査体制を構築する必要があります。
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生活保護費の着服は他の自治体でも？　東京荒川区、目黒区に続いて北区でも
(THE PAGE2018.06.30)

　東京都北区の職員が、生活保護費およそ4300万円を着服していたとして懲戒免職となりました。生活保護については、以前から不正受給の問題が指摘されていましたが、不正受給を公務員自身が横領目的で行っていたという話ですから、開いた口がふさがりません。

　懲戒免職になったのは、北区の生活福祉課に勤務する40代の職員と60代の元職員です。生活保護費を不正に引き出し、3000万円と1300万円を着服していました。

生活保護費を公務員が着服しているのは北区だけではありません。昨年8月には荒川区で同じく生活福祉課の職員が生活保護費を不正に引き出し、260万円を着服しています。また目黒区では生活保護者の預金を職員が着服するという事件も発生しています。

　立て続けに3件、こうした事件が発生している現実を考えると、生活保護費の着服が他の自治体でも行われている可能性があります。場合によっては徹底した調査が必要かもしれません。

北海道で介護医療院が動き始めています。苫小牧の道央佐藤病院が7月1日に療養病床転換型介護医療院を設置することが報じられています。道内では5月に函館で初めて開設されると言われていますが、これは誤りです。我々の調査では函館では向こう3年間介護医療院の開設はありません。札幌でも動きがあるようですが、思いのほか行政の対応は腰が重く、設置は遅れる可能性が出てきています。
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院内に介護医療院　長期療養の要介護高齢者にサービス提供－道央佐藤病院
(苫小牧民報2018.06.30)

　苫小牧市樽前の医療法人社団玄洋会道央佐藤病院（佐藤裕理事長）は７月１日、苫小牧保健所管内（１市４町）では初となる、介護医療院を院内に設置する。長期的な療養が必要な要介護高齢者の医療、介護サービスの提供、ついの住み家としての機能を兼ね備えた施設。同病院は「自然環境の良さを生かした心の健康づくりや２４時間の見守り、迅速な対応を実現していく」としている。
介護医療院は、介護保険法に定められた介護保険施設で、医療も提供するため、医療法の医療提供施設にも位置付けられている。道内では５月に函館で初めて開設され、近く札幌にも同様の施設が誕生する見通しだ。

昨日弊社にて身元引受をさせて頂いている都内の生活保護の高齢者A様のお見送りをさせて頂きました。都内保護課からのご紹介で茨城の施設にご入居されていたのですが、ここ数日体調悪化が進み、施設と訪問ドクターには看取りケアをしていただいておりました。

お引越しに際しては、A様のお部屋には多数のお人形があり、施設にも複数持ってこられたのが大変印象的でしたが、今回お亡くなりになり、新たにお部屋にご両親の遺骨を持ってきておられたことが判明し、一同大変驚きました。

都内の生活保護の高齢者の受入については、お亡くなりになった場合には東京都と連携をされておられます東京福祉会様にご連絡をし、福祉会様の助葬事業により対応をして頂いております。今回も遺体のお迎え並びに火葬、納骨をお願をしましたが、ありがたいことに、お部屋にあったご両親の遺骨も少々の費用で一緒にお持ちいただくことになりました。

ご本人は死んだときには棺に大事にされていたお人形を一緒に入れて欲しいと施設にお願いしていたことから、皆さんで対応をして頂きました。

施設の皆様並びに、東京福祉会の皆様には大変お世話になりました。ありがとうございます。心から感謝申し上げます。A様のご冥福をお祈りいたします。合掌

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コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
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