厚生労働省は24日、2016年の介護保険事業状況報告を発表しました。要介護（要支援）認定者（以下「認定者」という。）数は、2016年度末現在で６３２万人となっており、うち、第１号被保険者は６１９万人（男性１８９万人、女性４２９万人）です。1年間の給付費は9兆2290億円で一月のサービス受給者数は約560万人と言われますので、平均をすれば1人当たり約13万7000円となりますが、何故か、厚労省の発表は、高齢者1人あたりの給付費は26万8000円となっています。厚生労働省の数字は居宅サービス、地域密着サービス、施設サービスの各利用人数でそれぞれの給付額を割って、それを合計した為にこの数字の差が生じています。あたかも介護保険サービスを全国平均1人で26万円も使っているかのような誤解を招きかねない内容です。
・・・・・・・・・・・・・・・
要介護認定者、過去最多の632万人　2016年度　認定率は最高の18%に
介護のニュースサイト Joint2018.08.27

　厚生労働省は24日、介護保険事業状況報告の2016年度の年報を公表した。 
1年間の給付費は9兆2290億円。前年度から1314億円（1.4%）増え、過去最高を更新した。介護サービスが必要な高齢者が増加していることが最大の要因だ。2016年度末の時点の要支援・要介護認定者数は632万人。前年度より12万人（1.9%）多く過去最多となっていた。65歳以上の高齢者に占める認定者の割合は18.0%。前年度より0.1ポイント上昇し、これまでで最も高くなっている。

第１号被保険者１人あたり給付費（総数）の全国平均は、居宅サービスでは１２９千円、地域密着型サービ
スでは４０千円、施設サービスでは８３千円、合計では２５２千円となっている。
また、高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費を含む１人あたり給
付費の全国平均は、２６９千円となっている。

ひと月のサービス受給者数の平均は560万人。前年度より39万人（7.4%）増えていた。介護保険がスタートした2000年度と2016年度を比べると、給付費が2.84倍、要支援・要介護認定者数が2.46倍、受給者数の平均が3.04倍となっている。
 
高齢者1人あたりの給付費は26万8000円。前年度より僅かに（0.3%）減っていた。介護が必要ない元気な高齢者も増加していることが要因だという。
 
給付費の膨張は今後も続いていく見通し。厚労省は近く10兆円を上回り、2040年までにおよそ25兆円になると推計している。
 

中国の高齢化の進展は大変な社会問題となりつつあります。中国の統計によると、中国の高齢者人口は1億6900万人いるとされ、このうち半分以上の高齢者が独りで暮らしており、第三者の何らかのサポートを必要としている高齢者は、約4000万人いると言われています。そこで都市部で住宅確保に苦労する若者が高齢者施設に住み込みボランティで高齢者介護を行うというプログラムが注目を集めています。
・・・・・・・・・・
中国で若者が高齢者施設に住み込む「プログラム」 一石二鳥の解決になる？
AFPBB News2018.08.24

【8月24日 東方新報】中国・浙江省（Zhejiang）杭州市（Hangzhou）にある地元政府の出資を受けた介護施設「杭州浜江緑康陽光家園」には7月以降、14人の若者が生活している。若者らは毎月300元（約4800円）で30平方メートルの部屋を借りているが一般の「住人」だが、もうひとつ重要な役目を担っている。施設が募集したボランティアとして、毎月20時間の高齢者介護を行っているのだ。

「若者が介護施設に住み込み」というニュースは、中国で注目を集めている。

　一部の若者の「部屋探し」問題と、「独居高齢者」の問題を同時に解決を図るためのものであるというのが、多くの見方だ。

2017年度の消防庁の公開資料で火災の状況が報告されています。火災の出火原因の第1位はたばこ9.4％で、第2位が放火9.0％、発生場所は一般住宅が1位で7422件、2位は共同住宅3520件、火災で亡くなった人は高齢者の割合が圧倒的に多く、その割合は1995年の53.6％から2017年の72％と大幅に上昇しています。ここにも高齢化の進展が火災から逃げ遅れる生活弱者の高齢者の割合が増加する一因にもなっています。
・・・・・・・・・・・・
最多出火原因はたばこ…出火原因の内訳などをさぐる
Yahoo!ニュース 個人2018.08.24

短時間に財産や人の命を根こそぎ奪いかねない重大な災害の一つ、出火。その実情を消防庁の公開資料「火災の状況」の内容から確認する。

最初に示すのは年単位の最新データにあたる2017年分の出火原因の内訳。最大値を示すのはたばこで3712件、ついで放火の3528件となった。

出火原因はたばこの不始末と放火が多いことは判明した。それではどのような場所で火災は多く発生しているのだろうか。建物の種類別に見た件数は次の通りで、一般住宅(いわゆる戸建)が最上位についている。その数、およそ7400件／年。 次いで共同住宅が3520件と、住宅火災が多数を占めていることが分かる

最後は火災のうち住宅で発生したものに関して、その火災で命を落とした人の年齢階層区分別割合(年齢不詳は除いて再計算している)をみれば、高齢者の割合が1995年の53.6％から2017年72％と上昇している。元々高齢者の数・全人口比は増加する傾向にあるのだが、それでもなお人口構成比以上に高齢者の割合が大きく、さらに増加中なのが分かる。これは運動能力が低下しているなどで、逃げ遅れたり着衣が着火してしまうことを起因としていることに加え、高齢者の一人暮らし、寝たきりあるいはそれに近い状態の人が増加していること、そして高齢者の中でもより年上の人の数・割合が増加しているのも原因として考えられる。