医療＆介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。
各地の介護施設で外国人介護職員の採用が進んでいます。愛知県では2017年には1000人を超えたようです。この傾向は今後も続き、徐々に外国人介護士の比率が高まっていきそうです。
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愛知の介護施設採用に力 外国人欠かせない存在に
中部経済新聞２０１８．０９．２５
愛知県の老人ホームなどの介護施設が、外国人介護職員の採用に力を入れている。愛知労働局によると、県内の介護分野で働く外国人は２０１７年に初めて千人を超えた。技能実習生など雇用の方法も多様化しており、今後も外国人雇用が進む見通しだ。介護分野の人手不足や高齢化が進む中、新たな担い手として外国人への期待感が一段と高まっている。
空き家を活用した母子世帯向けのシェアハウスが各地で開設されています。高齢者のシェアハウスに目が向いていましたが、これからは高齢者と母子世帯のシェアハウスも可能性がありますね。高齢者同士よりも多世代交流のシェアハウスで住まいと生活支援を行うモデルがもっとできてもよさそうです。
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夫の暴力から逃げ、母子でシェアハウスへ「安心感ある」
朝日新聞2018.09.27
ここ数年、他人と共同生活をする「
シェアハウス」が、母子世帯向けに各地で開設されている。空き家が活用でき、社会貢献にもなるとして不動産業者が始めるケースが多い。全国３０カ所を訪ねた研究者は「住まいと生活支援を合わせた仕組みで救われている人がいる」といい、調査結果と課題を小冊子にまとめて出版した。
神奈川県伊勢原市の住宅街にある、２階建てのシェアハウス。女性（３４）は５歳と９カ月の子どもと１階で暮らす。６月下旬に入居した。１、２階にそれぞれ台所とトイレ、居間、和室がある。家具や家電、バスマットやハンガーは備え付け。単身女性も入居でき、２階の大学生２人と風呂や玄関は共有する。
こうした住まいが必要なのは、無職だったりで経済的余裕がない母子が一般的な賃貸に住むのは難しいからだ。公営住宅は空きがあるとは限らず、施設やＤＶシェルターは深刻な暴力の被害者が優先されがちだ。
高齢者は増えているのに、訪問介護事業所や通所介護事業所（デイサービス）は減少傾向にある。摩訶不思議な現象が介護業界を襲っています。一体何が起きているのでしょうか？人手不足や介護報酬改定が原因と言われますが、決してそれだけではないのです。ルポライターの中村 淳彦氏が指摘されるように、国は介護報酬の削減のために、合理化のしやすい大手に介護保険事業者を集約させ、小規模事業所を淘汰する方向に舵を切ったと言えます。これまでセーフティネット機能を果たして来た小規模介護事業者が淘汰されることによって、果たしてどれだけの介護難民が生まれるのでしょうか。
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日本中に「暴走老人」が溢れかえるかもしれない、ヤバすぎる現実
ルポライター中村 淳彦氏
現代ビジネス2018.09.28
先日、厚生労働省は「介護給付費等実態調査」で訪問介護の事業所数が2000年以降、初めて減少に転じたと発表。デイサービスの事業所数は2年連続の大幅な減少となった。18年前に介護保険がはじまって以降、零細企業でも簡単に開設ができる訪問介護、デイサービスなどの在宅介護事業所は、高齢者人口とともに右肩上がりで増え続けた。しかし現在では、介護事業者の倒産が過去最高で推移しており、介護人材と介護報酬が小規模事業所から大規模法人にどんどん流れている渦中にある。
さらに、特別養護老人ホームに入居できない高齢者を対象に、2011年に国交省が鳴り物入りで着手した「サービス付高齢者住宅」（サ高住）の増加も凄まじく、その結果、入居率が低下し事業収益が悪化。「終の棲家」として選んだ施設が倒産し、居場所を失う高齢者が増え社会問題となった。
国は介護報酬の削減のために、合理化のしやすい大手に介護保険事業者を集約させ、小規模事業所を淘汰する方向に舵を切ったと言える。介護保険は国の事業であり、完全な自由市場ではない。報酬や加算など、制度改定によって目指すべき形に市場を誘導するというやり方だ。現在、小規模事業所が続々と廃業・倒産しているのは、度重なる介護報酬のマイナス改定、それに「史上最も介護人材が不足している」と嘆かれる極度の人手不足が主な原因である。しかし、小規模事業所潰しに拍車がかかっている理由は、それだけではない。
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一般社団法人ロングライフサポート協会
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【一般社団法人ロングライフサポート協会について】
当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。
身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。
コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
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大阪市西成区のあいりん地区（通称・釜ヶ崎）が大きく変貌しています。日雇い労働者の簡易宿泊所から生活保護受給の労働者向けの福祉アパートに転換、そして、一部は外国人バックパッカーの受け入れ施設へと転換され、最近は更に生活保護受給高齢者の減少により、立ち枯れアパートが増えていると言われます。そこにインバウント向けのホテル建設などにより、多彩な人が集まる街へと変貌を遂げつつあります。
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（縮む釜ケ崎を歩く）立ち枯れるアパート、消える面影
asahi.com2018.09.28
かつて「ドヤ街」と呼ばれる街が各地にあった。日雇い労働者が集まり、彼らが寝泊まりする安宿が軒を連ねる街だ。大阪市西成区のあいりん地区（通称・釜ケ崎）は日本最大のドヤ街だった。３畳一間、風呂とトイレは共同。そんな簡易宿所と呼ばれる宿がバブル期の１９８９年には最多の２１０軒を数え、２万人を超す労働者が暮らしていた。
しかし、９０年代後半にはじまった労働者の減少が簡宿の経営を直撃する。一部は廃業し、生き残りを求める１００軒以上は、高齢化して生活保護を受ける元労働者向けの福祉アパートに転換。４０軒前後は外国人バックパッカーの受け入れをはじめた。
そして今、２度目の大きな変化の波が釜ケ崎に寄せている。大阪府簡易宿所生活衛生同業組合（略称・簡宿組合）の山田純範（よしのり）理事長が「生活保護を受給する高齢者の減少が著しくなって、立ち枯れるアパートが増えている」と心配しているのだ。
特養の重度化が進んでいます。介護度2以下の入居者の数は過去最低の6.7％までダウン、平均介護度も過去最高の3.94となりました。介護度2以下の低所得の高齢者の行場所がありません。2015年ルールの見直しは特養の経営には貢献しますが、低所得の介護難民を増やす結果になっているのではないでしょうか。
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【特養】重度者優先の流れが加速 要介護2以下の入所者は過去最低の6.7%に
介護のニュースサイト Joint2018.09.25
特別養護老人ホームの重度化がさらに進み、要介護2以下の入所者の割合が全体の6.7%とこれまでで最も低くなったことが、厚生労働省が20日に公表した2017年の「介護サービス施設・事業所調査」の結果で明らかになった。前年より1.6ポイント減。受け入れを原則として要介護3以上に限定した2015年のルール見直し以降、“重度者優先”の流れが一段と加速している。
入所者のうち要介護3は23.8%、要介護4は36.8%、要介護5は32.6%。要介護1は1.7%、要介護2は5.0%だった。平均要介護度は過去最高の3.94。要介護2以下の割合は5年前（2012年：11.6%）から4.9ポイント下がり、10年前（2007年：13.7%）の半分以下となっている。
