２０１８年度に県内で生活保護を受けた世帯（月平均）は２万３９７５世帯で、前年度から９０世帯減ったことが２６日、県健康福祉政策課のまとめで分かった。１９９６年度から２２年連続で増加を続けていたが、減少に転じた。受給者（同）は３４１人減り、過去５年で最少の２万９５９３人。人口１０００人当たりの受給者の割合を示す保護率は１９８９（平成元）年以降では過去最高の２３・４０‰（パーミル）で、前年度より０・０２ポイント増加した。受給世帯は６５歳以上の高齢者が全体の約６割を占め、増加傾向が続いている。

　日本は超高齢社会を迎えている。それは長寿社会、すなわち長生きできる時代の到来を意味するものだ。2017年の日本人の平均寿命は、男性81.09歳、女性87.26歳になった。これだけ寿命が長くなると、退職後に過ごす高齢期を単なる｢余生｣などと言うわけにはいかない。

内閣府｢平成20年版国民生活白書｣には、日米を比較した｢年齢による幸福度の推移｣グラフが掲載されている。アメリカでは高齢期に幸福度が大きく上昇する一方、日本では加齢とともに幸福度が下がっている。

その理由は明らかではないが、日本の高齢者には年金をはじめとした社会保障制度に対する不安やひとり暮らしによる社会的孤立のおそれなどがあるのかもしれない。いずれにしても、日本には長寿高齢化によりこれまで想定もしなかった社会的課題が生じている。

そのためわれわれはあらたな人生のリスクを抱えるようになり、長寿時代のリスクマネジメントが必要になっている。人生100年時代に幸せな人生を送るためには、定年後に過ごす想像以上に長い時間をどのように生きるのかが、きわめて重要な課題なのである。

　県は２６日、毎月人口異動調査に基づく４月１日時点の年齢別人口推計を発表した。７７市町村のうち、高齢化率（６５歳以上の割合）３０％以上が初めて７０市町村に達し、県全体の高齢化率も３１・８％で過去最高を更新した。県内総人口（年齢不詳を含む）は、２０１８年４月１日時点から１万３１３５人減の２０５万２０３３人となった。

　高齢化率が最も高かったのは下伊那郡天龍村で６３・５％。２位以下は同郡根羽村の５３・９％、下水内郡栄村の５２・３％、下伊那郡大鹿村の４９・４％など。７７市町村のうち４０％を超えたのは、前年同期と同じで２２町村だった。

　最も低かったのは上伊那郡南箕輪村の２３・５％。３０％を切ったのは同村を含む７市町村のみだった。１８年４月１日時点では１０市町村だったが、新たに長野市、茅野市、南佐久郡川上村が３０％台に入った。