医療・介護業界は、現在、人材不足により稼働率が低下し、全国54 ％の病院、 32 ％の特別養護老人ホームが赤字経営に見舞われています。そして団魂の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年に、社会保障費の増大や生産年齢人口の減少が懸念される「2025年問題」もあり、このままでは現行の社会保障制度は破綻の恐れがあり、とにかく「人」と「お金」が足りないのが医療・介護業界の大きな問題となっています。

医療・介護は社会の公共サービスという位置付けのため、厚生労働省より人員配置基準が厳格に定められており、さらに収入のほとんどは公的資金によってまかなわれているため、そもそも利益が出る事業モデルではありません。ベッドの稼働率が下がれば、支払いに耐え切れず赤字になってしまうのです。そうなれば、職員の待遇改善、設備投資ができず、医療・介護の品質が低下してしまいます。

セカンドラボが、厚生労働省と日本看護協会の資料を参照して作成した介護職と看護師の需要予測によれば、2025年介護職の需要見込み数は244.64万人で約34万人不足、看護師の需要見込み数は206万人で、約13万人不足するという結果になっています。

このことから、人材不足を原因に病院や介護施設の運営が成り立たなくなる恐れがあり、「人」と「お金」の両方に関わる『人材採用』はまずテコ入れすべき課題です。

つまり、医療・介護業界の問題は、人材紹介会社による転職市場の支配にあるといえるのです。その背景には、人材紹介会社の勢力拡大があります。

こうした「人材紹介の利用×転職回数が多い」ことから、高額な採用費がかかり、病院・介護施設の経営に悪影響を及ぼします。そして本来、必要とされる投資（設備投資・待遇改善）を妨げています。

　年金だけで何とかしようとするのは無理な時代になってきている。とすれば、十分な金融資産を持たない人には「定年」という概念など意味がなくなってしまったと気づくべきだ。高齢者は老後を支える金融資産を持っていない限り、死ぬまで働かなければならないということなのだ。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』）
No Asset No Retire（資産がなければ、定年もない）.

日本は少子高齢化を今もなお本気で解決しようとしない国である。

そのため、2020年には女性の半数が50歳超え、2024年には全国民の3人に1人が65歳以上となる。もはや解決不能の「高齢化社会」に突入していく。

社会保障費は、単純に高齢層が増えて年金や医療費の支払いが必要だから増えるだけでなく、食べていけなくなった高齢者の保護のためにも必要になる。社会保障費の増大は高齢化社会の中で止められないのである。

　中国では経済発展に伴い、尊厳死への意識が高まっている。緩和ケアのレベルは世界の中でも下位ランクだと指摘されている中国では、近年政府はホスピスの増設、そして死生観を見直すための啓発活動を始めた。

中国国家衛生と健康委員会(医療機関を管轄する政府機関)は2017年、全国範囲で5つの市(区)を緩和ケアの試行都市として指定した。今年6月には第2弾として追加の都市が発表され、計71市(区)となった。上海市は唯一全域で試行する都市である。
18年末の統計によると、上海で指定緩和ケア病院は200ヵ所、病床数は900ある。また家庭ホスピス病床は700床。これまで述べ2万8700人の患者が緩和ケアサービスを受けた。