無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2020年02月

この記事を読んで思わず鳥肌が立った。台湾の蔡英文総統のもとで新型コロナウイルス対策で数々の神対応する一人の天才大臣がいた。その名前はオードリー・タン(唐鳳)氏(38歳)だ。台湾は28日現在で感染者数が34人に抑えられていることから一定の対策の効果を出しているといわれるが、この人物の果たした効果は計り知れない。デジタル担当政務委員(大臣に相当)としてテクノロジーを駆使して台湾の人々と行政院をつなぐ“パイプ”になっているという。タン氏はIQ180ともいわれる天才で、台湾の人々は「彼女の存在は私たちの希望」と慕う。
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新型コロナ“神対応”連発で支持率爆上げの台湾 IQ180の38歳天才大臣の対策に世界が注目〈dot.〉
yohooニュース2020.2.29
 安倍晋三内閣の新型コロナウイルスの感染拡大対策に、国民から厳しい批判の目が向けられている。共同通信が15、16日に実施した世論調査では、前回から8.3ポイント下落の41.0%、不支持率は前回から9.4ポイント増の46.1%となった。

一方、世界的な感染拡大が続くなか、支持率が“爆上げ”した政治家もいる。台湾の蔡英文総統だ。24日に公表された台湾民意基金会の調査によると、支持率は68.5%。先月調査から11.8ポイントも上昇した。特に高い評価を得ているのが防疫対策で、75.3%が「80点以上」と回答している。

 “神対応”を連発する蔡政権のなかで、世界から注目されているのがデジタル担当政務委員(大臣に相当)のオードリー・タン(唐鳳)氏だ。タン氏は世界的に有名なプログラマーで、現在38歳。8歳からプログラミングを学び、14歳で中学を中退。15歳でIT企業を起業した。その後にトランスジェンダーであることを明かし、36歳で入閣した時は性別欄に「無」と記入した。タン氏はIQ180ともいわれる天才で、台湾の人々は「彼女の存在は私たちの希望」と慕う。
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新座市から新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定調査の臨時的な取り扱いについて広報された。施設での入居者との面会が禁止されたことにより、有効期間が終了してしまった場合は有効期間を12ヵ月延長することができるというもの。他の行政も同様の取り組みがなされていると思われる。当然と言えば当然。
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新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取扱いについて
新座市2020.2.27
 このたびの新型コロナウイルスへの対応のため、介護保険施設や病院等において、入所者等との面会を禁止する等の措置が取られる場合があります。
これにより、有効期間が満了してもなお認定調査が行えない可能性があります。
更新申請等をしていただき、認定調査にうかがえないことが分かった場合は認定の有効期間を12か月延長することができます。その場合、改めてご連絡を差し上げますので、まずは更新期間内(有効期間満了の日から60日以内)に申請をしていただくようお願いします。
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LINE@()にて第23回【高齢者施設の壁を突破せよ!】という記事をダウンロードできます。今、最も注目の5万円ハウスについて提言しています。ご関心の方は是非ご覧ください。
低価格型高齢者住宅の開発を阻む4つの壁をどのように突破するのかについて語っています。

建築の壁……坪単価が40万円を切れない。

施設の壁……人手不足・収益不足・長期間の返済

銀行の壁……収益性の低い介護事業に手を出したくない

行政の壁……13㎡未満の居室は指導指針に不適合


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【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:050-3786-4790

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

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新型コロナウイルス感染症対策として打ち出された全国の小中高校の臨時休校対策は医療崩壊につながると日病協会長が警鐘を鳴らす。学校が休みになると15~20%程度の職員が出勤できなくなると推定しているとし、「病院は通常業務ができず、制限をかけないといけない事態が起こる。さまざまな施設基準が取れなくなる」と訴えた。
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「学校休みで医療法、施設基準守れなくなる」日病協
m3.com2020.2.28
 日本病院団体協議会議長の長瀬輝諠氏(日本精神科病院協会副会長)は2月28日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症対策として政府が全国の小学校、中学校、高校などに3月2日から春休みまで臨時休校とするよう要請したことについて「看護師が子どもの世話などのために休まなければいけなくなり、たちまち(診療報酬の)施設基準や医療法(の人員配置基準)も守れなくなる。大変なことだ」と述べた。同日の代表者会議でその旨の意見が一致し、厚生労働省には何らかの対応を求めたいとの考えを示した。
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安倍首相が突然発表した小中学校休校要請で医療現場で混乱が生じている。ある病院では2割の看護師が休まざるを得ないとのことで、急遽医療体制の見直しに入ったという。これから新型コロナウイルス感染者が病院にあふれる可能性があるなか、医療現場では対策に追われている。全ては初動の遅れが引き起こした人災ではないか。千葉市長の「社会が崩壊しかねない」という言葉は現実のものとなる。
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看護師2割減の病院も 小中高休校要請で医療機関が混乱の不安 千葉市長「社会が崩壊しかねない」
アエラドット 朝日新聞出版2020.2.27
 安倍晋三政権が27日夕に発表した全国小中高校や特別支援学校への臨時休校要請に、衝撃が広がっている。インターネットでは、「良い判断」「遅すぎたくらい」といった賛同の声があがる一方、医療機関の混乱を懸念する意見も出ている。

千葉市の熊谷俊人市長は、安倍首相による休校要請発表の報道が出た直後にツイッターで、<医療関係者など社会を支えている職種の親はどうするのか。社会が崩壊しかねません>と、自治体トップとしての懸念を表明した。

保育施設を運営するフローレンス代表の駒崎弘樹氏も、ツイッターにこう投稿している。
<政府の一斉休校の「要請」には従わないでください。中国の約4万5000人のデータからも9歳までの死亡者数は0です。全くエビデンスに基づいていません。それより共働き家庭が働けなくなり、医療・福祉が崩壊し、他のところで死者が出ます>

熊谷市長や駒崎氏が不安を感じるのは無理もないことだ。医療機関の混乱は、すでに現実になっている。

先に紹介した熊谷市長のツイッターでは、こうも書かれている。
<私達のこの間の悩んだ末の検討が全て吹っ飛びました。なんとか社会を維持する方策を週末に考えます>
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