淑徳大学結城康博教授が新型コロナ第二波を乗り越える介護制度について提言している。先日も財務省が介護従事者に給付を行うのに消極的であったと報じられていた。飲食店や小売業に従事する人も通勤者も同じ感染リスクにさらされているのに何故、特別に給付をせねばならないのか、といったもの。結城先生は公共財という意識の強化がこれからの第二波に向けて強化をせねばならないと訴える。その通りであろう。財務省を始め政府の認識の甘さはこの一点に尽きる。

先生の提言に触れておく。

　「今回の新型コロナ問題は「市場経済」の「もろさ」を露呈させたといっても過言ではない。飲食店や小売業者といった「私的財」とも言えるサービス部門へ「休業補償」「家賃補助」という形で公的資金が投入されることは、「市場経済」の限界を社会が認識したことにもなる。まして医療・介護といった「人」の命に関わるサービスは、常時、「公共財」としての認識が必要であり、第2波・第3波に備えての財源措置を継続して講じていくべきである」

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新型コロナの第二波を乗り越える介護制度とは
結城康博 （淑徳大学総合福祉学部教授）
WEDGE Infinity2020.5.30

　新型コロナ問題において緊急事態宣言が解除され、収束の道筋を描き始めている社会ではあるが、介護現場の苦悩は続いている。国も第２次補正予算により支援を図っているものの、最重要課題となっている介護職員の「確保」と「定着」への処方箋には至っていない。

政府は今回の第２次補正予算で、全ての介護系スタッフに、「慰労金」として一律5万円を支給することを決めた。確かに、医療従事者への財源措置や診療報酬アップと比較して、介護分野への財政出動は少ないかもしれない。しかし、第1次補正予算ではクラスターなどが生じた介護事業所のみにしか給付されなかったのに対し、第2次補正では一律給付となったことは高く評価したい。感染者を発生させない日々の介護スタッフらの業務は、かなりの負担を強いられ重労働であった。

現行の社会保険制度に基づいた「市場経済」による介護事業収入では、人手を確保・継続させるには限界がある。緊急事態宣言が解除されても、ワクチンや特効薬の開発がない限り、真の意味での「収束」とはならず、厳しい環境下での介護サービスは必要とされる。介護業界を継続させるためには、新たな人材を参入させなければならず、そのためには大幅な介護報酬アップが不可避であり、介護事業所の収入を増やしていく必要がある。継続した財政出動が求められる。

日経ヘルスケアが医療・介護関連の新型コロナ感染最新情報を報告している。5月27日時点で全国の約210カ所、介護・障害福祉サービス事業所で約70カ所、計280施設で感染が確認されている。医師が155人以上、看護師が530人以上、介護職員やその他の職員、合計で約1400人を数える。院内感染・施設内感染と思われる患者・利用者等は1660人を超える。従業者と患者・利用者等の合計は3060人以上となる。

5月28日時点で感染者は1万6683例。医療・介護・障害福祉の従事者の陽性者（1400人）が占める割合は約8.4％となる。また院内感染・施設内感染と思われる患者・利用者等（1660人）の占める割合は約10.0％。従業者と患者・利用者等の合計（3060人）は全体の約18.3％である。つまり、国内のCOVID-19の全感染者の6分の1以上が医療・介護・障害福祉セクターで生じているとみられている。

果たしてこの数字の判断はどのように考えればよいのであろうか？日本はまだ抑えられているというのか。
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新型コロナで揺れる医療・介護提供体制
日経メディカル2020.5.29

　日本でも新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の患者急増が懸念される中、治療の最前線に立つ医師や看護師などの医療従事者や、重症化のリスクが高い要介護高齢者や障害者などをケアする介護・障害福祉サービスの従事者が感染するケースが増えている。

未だに介護現場の声は政府には届いてない。日本医療労働組合連合会は全国の事業所へアンケート調査を実施した。その結果わかってきたのは、「マスク等の衛生物資」「体制」「補償」「設備」「情報」の5分野の不足だ。「5つの不足」に対して、衛生資材の現場供給、事業運営に対する資金投入、職員の生活への補償などが喫緊の課題である。何故、その体制ができない？
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「感染は死に直結する」福祉施設から支援求めるSOS、「マスク不足」ほぼ100％回答
Yahoo!ニュース2020.5．29

新型コロナウイルス感染拡大による介護福祉施設の対応について、全国の事業所へのアンケート調査が発表された。調査を実施した日本医療労働組合連合会は、5月29日の会見で「国の責任で物資調達、財政支援を求めたい」と訴えた。

医療現場同様に、介護現場も平時からの人手不足、低賃金の課題がある中、新型コロナの不安のなかで利用者を支えている。さらに、3大介護と呼ばれる「入浴・排泄・食事」を含めて、様々な場面で濃厚接触が避けられない。調査からわかったのは、「マスク等の衛生物資」「体制」「補償」「設備」「情報」の5分野の不足だ。マスクや消毒用アルコールはほぼ100％の事業者が不足していると回答。「マスクは週に1枚の配布」などの切実な声が寄せられた。