新型コロナウィルスの感染は続いているものの、多くの人々は「普通」の生活を次第に取り戻しつつある。そんな「ウィズ・コロナ（withコロナ）」の社会状況を前に「このまま放っておくと、格差拡大が加速する」と警鐘を鳴らす社会学者がいる。

早稲田大学人間科学学術院の橋本健二教授だ。『アンダークラス　新たな下層階級の出現』『新・日本の階級社会』などの著書を持つ橋本教授は、コロナ後のどこに危機感を抱いているのか。

橋本教授は、資本主義社会のいちばん下に位置してきた労働者階級のさらに下に、より雇用が不安定で低賃金の非正規雇用労働者らで構成される「アンダークラス」が日本で生まれたと指摘している。これによって極端な格差が構造的に固定されるようになり、そうした状態を「格差社会」を超えた「階級社会」と定義し、その解消を訴えてきた。

橋本教授は、コロナ後の社会で最大の懸念は雇用だと言う。とりわけ、非正規労働者の状況を危ぶむ。

「社会の機能を守るために最前線に立つ『エッセンシャルワーカー』についても、医療専門職の中の正規雇用を除くと、多くが低賃金で非正規雇用といった不安定な立場です。現場に出ざるをえないがゆえにコロナ感染のリスクも高いのに、コロナ禍で、いざというときに国は助けてくれないことが明らかになりました。今後、エッセンシャルワーカーの分野では大変な人手不足に陥り、介護分野などは維持できなくなる可能性が高いです」

これまで、自筆の遺言書は自宅で保管されることが多く、遺言書の紛失・亡失や、相続人による遺言書の廃棄，改ざんが行われるおそれがありました。また、これらの問題をきっかけとして、相続トラブルが生じる原因の一つにもなっていました。

そこで、公的機関である法務局（遺言書保管所）が遺言書を保管する制度を創設し、遺言書の紛失や隠匿（いんとく／隠すこと）等を防止し、遺言書の存在を簡単に把握できるように制度化されました。

　国が新型コロナウイルス対策で3～5月に全都道府県へ提供した医療物資について、東京や京都、福岡など37都府県は医療機関のみに配布し、物資不足が深刻化していた介護を伴う高齢者福祉施設にも分配した自治体が10道府県にとどまっていたことが毎日新聞の調査で判明した。