無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2020年12月

皆様 この1年間大変お世話になりました。この1年間、我々は社会の孤立化を止めたいと微力ながら身元引受サービスを通してチャレンジして参りました。

この1年間を通して感じますのは言葉の難しさでした。一人でも多くの方々に寄り添いたいという思いと、現実のギャップに苦しんだ1年でした。孤立化する社会にくさびを打ち込みたいという思いに駆られて1年間情報提供と提案をし続けて参りました。

しかし、その力は微力で、まだまだ暗闇に光を差し込めるだけの力がありません。でもあきらめません。来年こそは、より大きなクサビを打ち込みたい、より大きな光を投じたい、その想いで頑張って参ります。この1年間、本当にお世話になりました。来年もまたよろしくお願い致します。良いお年をお迎え下さい。

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【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:050-3786-4790

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/

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コロナ禍は日本社会の孤独死をより深刻にさせる。ノンフィクションライター 菅野久美子氏は「日本が孤立社会に向かっているのは間違いなく、社会全体の問題として歯止めをかける必要があります」と言われる。本当にその通りです。何とか、日本の孤立社会化を止めねばなりません。無縁社会の国が存立できるはずがありません。この国の流れを変えねばなりません。我々は小さな一歩かもしれませんが、縁をつないでいきたいと思います。

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高級マンションの70代男性死亡 コロナが変えた「孤独死」の現場
(ノンフィクションライター 菅野久美子)
オトナンサー2020.12.31

新型コロナウイルスの影響で、孤独死の状況はより深刻となっています。コロナ禍における孤独死の現場について、ノンフィクションライターが取材しました。
筆者は2015年ごろから、孤独死(主に1人暮らしの人が病気や自殺など何らかの理由で突然亡くなり、その後、遺体が誰にも発見されることなく、長期間放置されること)に関する取材を行っていますが、新型コロナウイルスが流行する中、孤独死を巡る現状はこれまで以上に深刻になっています。

コロナ禍以前だと遺体は早ければ、亡くなってから2日後から3日後、遅くても1カ月ほどで見つかるケースが多かったのですが、新型コロナウイルスの流行が本格化して以降、亡くなってから約3カ月後に発見されるケースが相次いでいるのです。

また、今年の取材において肌で感じるのは、コロナ禍以前はそれほど深刻化していなかった高齢者の孤独死がより一層表面化しているという事実です。集会やお祭りが中止されたり、民生委員が高齢化していたりすることで、それまで地域の見守りの担い手だった人たちが活動できなくなっていることが要因だと考えられます。

 高齢者サポート事業を行っているある民間事業者は「新型コロナウイルスの流行後、高齢者は病院の診療や外出を控えるようになりました。その結果、自宅にひきこもる人が増え、孤立感を深め、うつ状態に陥っている人たちが増えています」と警鐘を鳴らします。

今後、新型コロナウイルスが終息し、経済活動や人の往来が本格的に再開されれば、孤独死に陥る人は減るのでしょうか。筆者はそうは思いません。何らかの出来事をきっかけにセルフネグレクトや長期のひきこもりに陥った人など、社会から孤立した人はコロナ禍以前から一定数おり、そうした人たちを何らかの形で支援しない限り、孤独死の状況は改善しません。

例えば、80代の親が50代のひきこもりの子どもの生活を支える、いわゆる「8050問題」が社会問題化していますが、近年、それが孤独死という最悪の形で表面化してきているという危惧を抱かざるを得ません。筆者が今年、取材した60代の女性が孤独死したケースはその典型でした。

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山口県周防大島













人口の2人に1人が高齢者という山口県周防大島町にクリニック併設の複合型介護施設「おげんきハグ二ティ」があるという。廃校になった高校の建物を活用してグループホームやデイサービス、サービス付き高齢者向け住宅、訪問看護ステーションなどを1カ所に集めた施設を島にある「おげんきクリニック」院長の岡原仁志先生(60)が開かれたようです。それが映画「結びの島」となり公開されているとのこと。2040年問題を先取りした周防大島の医療併設型複合施設に注目です。我々が今北海道で提案をしているモデルでもあります。2040年に向けて医療と介護が一体となった施設の開発が急がれます。
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濃厚で濃密な最期とは 映画「結びの島」から見えるもの
朝日新聞アピタル2020.12.31
映画監督の溝渕雅幸さん(58)は、みとりや在宅、高齢者医療をテーマにしたドキュメンタリー映画を撮り続けている。3作目となる「結びの島」は2020年秋、劇場公開が始まった。1作目「いのちがいちばん輝く日」は滋賀県にあるホスピス病棟に、2作目「四万十 いのちの仕舞(しま)い」は高知県の診療所の医師に密着した。今回カメラが迫ったのは、山口県の周防大島にある診療所。院長と患者、家族の日常に寄り添った。なぜ、「最期のとき」にこだわり、追い続けるのか。

2人に1人が65歳以上の高齢者という山口県周防大島町が舞台です。島にある「おげんきクリニック」院長の岡原仁志さん(60)を中心に、岡原さんが診る患者さんやその家族、岡原さんがクリニック近くに開いた複合型介護施設「おげんきハグニティ」の住人や利用者、職員を撮影させてもらいました。

 「おげんきハグニティ」は廃校になった高校の建物を活用し、グループホームやデイサービス、サービス付き高齢者住宅、訪問看護ステーションなどを1カ所に集めた施設です。

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無戸籍者問題














大阪の母子餓死の衝撃は大きかった。何故に今の時代にと誰しもが思ったが、その背後に無戸籍問題があったことを知るにつれ、更にその衝撃は大きくなった。元衆議院議員で現在経済ジャーナリストの井戸まさえ氏が
日本の闇をレポートする。「無戸籍自体が人権侵害。生活保護は権利。餓死するまで何のケアもされないのは、この国は狂ってる」という声があるように、これまで無戸籍問題を放置してきた国の無責任な対応が、今日「老齢無戸籍者問題」としてクローズアップされることになった。

少なくとも1万人以上いるといわれる無戸籍者だが、法務省が確認しているのは、2020年10月10日現在の数字で917名(うち成人224名)である。調査を開始した2014年9月10日から6年2ヵ月の総計は3235名となっている。しかし今年、無戸籍者数は一気に増えた。前年4月の数値は827名(うち成人143名)だったから、約91名が増加、そのうち81名、約9割が成人無戸籍者だった。

それだけ生活の不安を持つ無戸籍者が多いことの表れである。行政は真っ先に相談に応じるべきである。井戸氏によれば関西では明石市がもっとも親身に相談に乗ってくれると言う。第2、第3の無戸籍者の餓死者を出す前に早期の行政へのアクセスを各団体は支援すべきである。
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最期の3週間は水と塩だけ…餓死した無戸籍母と子が直面した「日本社会の闇」
「老齢無戸籍問題」の厳しすぎる実態 経済ジャーナリスト 井戸まさえ氏
現代ビジネス2020.12.29


「《独自》無戸籍の親子宅で母親餓死 大阪 『助け求められず』」

大阪府高石市で9月、無戸籍の女性が餓死したが、女性は死亡当時78歳とみられ、同居していた息子(自称49歳)も無戸籍だった。「生活費が底をついた。自分たちには戸籍がなく、救急車を呼ぶことや市役所への相談はできなかった」と話したという。

なぜこの母子は社会福祉の網から漏れてしまったのだろうか。なぜ行政はかれらを見つけられなかったのだろうか。
女性は長崎の五島列島出身で戦災孤児だった可能性もあるというが、母子ともに無戸籍となった理由は不明である。母子が在住していた高石市の阪口伸六市長は「行政に相談なく死亡されたことは非常に残念です。今後、こうしたことが発生しないようにしっかりサポートして参りたい」とのコメントを出している。

だが、無戸籍者の多くは長期に渡る無戸籍者として生きていく中では、幾度かにわたって行政にアプローチをするものの、対応が悪く、犯罪者のように扱われるといったケースも少なからずあり、亡くなった女性が一度も相談に行かなかったとは考えにくいとも思う。

「無戸籍」であるということは、母や父が誰であるかといった親族的身分関係や当事者が日本人であることを戸籍によって証明することができないほか、医療、就学、参政権等行政上のサービスや国民としての権利を十分に受けられないなど、社会生活上、人権上の不利益を被ったり、その恐れがあるということだ。

昭和の最終盤に発生した「巣鴨子ども置き去り事件」はメディアで大きく捉えられたが、この家族にだけ起こった問題だと認識され、政治的対策は打たれなかったが、その約20年後の2007年前後に「無戸籍児」の存在が「離婚後300日問題」として社会問題化し、2014年には戸籍がないまま大人になった「成人無戸籍者」の問題が取り沙汰された。

そして令和にいたり2020年末、「老齢無戸籍者」が可視化される。子ども、成人、高齢者と、政治が抜本的対策を怠っている間に、当事者たちは年を取り、命を落とす状態にまで追い込まれているのである。

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死後事務委任 今年最後のお一人に死後事務対応をさせて頂きました。当協会が身元引受を始めてから、平均すると毎年7人程度の死後の対応をさせて頂いてきました。

本日、今年になって9人目のお見送りをすることになりました。これが最後となれば良いのですが、年末年始にお亡くなりになるケースが多いのも事実。予断を許しません。

当協会の身元引受サービスは、大きく①身元引受 ②金銭管理 ③死後事務の3つになります。http://lls.sakura.ne.jp/sigozimu.html
身元引受をすれば金銭管理が必要になり、最終的には死後事務処理をせざるを得なくなり、当協会のサービスに組み入れられました。これまで50人近い方の死後事務対応をさせて頂きました。
死後事務委任















お一人お一人、その人生の終い方は異なりますが、最後の御縁を頂いた方々です。心からご冥福をお祈りいたします。できるだけ近いうちに資金を集めて納骨堂を作りたいと思います。身寄りのない方々です。中には身寄りはあっても、そちらで処分をして下さいと冷たく言われることも多々あります。出来ればご家族に代わって皆様のご供養をさせて頂きたいと考えています。


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一般社団法人ロングライフサポート協会

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【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

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