こうなることは初めから分かっていたことである。高齢者施設の検査体制を徹底させよと何度となく警告をしてきたはずである。国はやるやる詐欺まがいのPCR検査を声高らかに叫べど、現場に普及させることはできなかった。その結果が今日の高齢者施設クライシスである。社会的検査を含め、高齢者施設での検査体制を強化し、感染発生に伴う支援体制ができておれば今日の惨状は回避できたはずである。施政者の無策が、家族と施設の分断を生み、犠牲になるのは国民である。
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｢在宅介護の利用手控え｣に潜む過酷な家族の現実高齢者施設はクラスター発生数が最多の危機
東洋経済オンライン2021.5.31　　

都内在住のAさんは今年1月、神奈川県内の有料老人ホームに入居していた母親を新型コロナウイルスの感染によって亡くした。93歳だった。　　

母親は75歳の時に認知症を発症。Aさんが自宅で介護をしていたが、7年前に母親が骨折をしたことをきっかけに施設に入所。入所後も、Aさんは母親の世話をするために毎日施設に通っていた。　　

「介護職員はぎりぎりの人数で働いているから、入所者1人ひとりに時間をかけられない。母親は自分で食べ物を口まで運ぶことができなかったため、私が毎回食事を介助していた」　　

母親が亡くなったのは、コロナ禍での面会制限でいつものように会えない日々が続く最中だった。Aさんが食事介助できず、固形物をうまく食べられなくなっていた。施設から送られてくる母の写真は、以前より痩せていたという。　　

Aさんによると、施設では2020年末から年明けに約20人のコロナ感染者が発生し、5人が死亡。Aさんの母親も感染が判明し、病院に入院後に亡くなった。　

　Aさんは施設の対応に不信感を抱く。「介護職員は（自身がウイルスを持ち込むリスクを）不安がっていたのに、PCR検査を受けさせていなかった。施設は感染者の発生すら公表していない」。

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生活困窮者支援で最大30万円の給付金にどれだけ多くの人が期待をしていたことであろう。しかし、政府はその対象者をコロナ禍で収入が減った世帯に対して上限200万円の無利子の特例貸付の実施者で、上限に達した人しか対象としないという。いくら無利子とは言え借金であり、返す当てのない返済義務を負い続けることになる。この政府は自助の延長上にしか救済は考えない。その上限に達した人に対して最大30万円を給付すると言う。給付を受けたければ上限の200万まで借金をせよと言うのか？何故、生活困窮者全てに給付をしないのか？もうこの政府はダメだ！弱者を救済する根本的な考えが欠如している。
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困窮世帯へ最大30万円の給付金　政府が新たな支援策
朝日新聞2021.5.28　　

菅義偉首相は28日、新型コロナ感染拡大の影響を受けて困窮する世帯向けに、新たな支援金を給付すると表明した。政府による特例の貸し付けをこれ以上借りられなくなった人らが対象で、3カ月間で最大30万円を7月以降、給付することを見込んでいる。　　　

コロナ禍で収入が減った世帯に対し、政府は無利子の特例貸し付けを実施している。「緊急小口資金」と「総合支援資金」で、菅政権は貸し付けの上限額を合計200万円まで拡充した。ただ、5月末までに借り入れが上限額に達し、新たな貸し付けが受けられない人も出てくることが問題視されており、緊急事態宣言の再延長に伴って追加の措置を決めた。　　　

新たな支援金は単身世帯で月額6万円、2人世帯で同8万円、3人以上世帯で同10万円とし、7月以降の3カ月間、給付する。申請は8月末まで。　　　

ただし、対象は絞り込まれる。まず、特例貸し付けの上限額に達するなどして借りられなくなったことが条件となる。　　

　さらに、月収が基準額（東京都23区内では単身世帯で13万8千円、2人世帯で19万4千円、3人世帯で24万1千円）以下、預貯金額がこの基準額の6倍以下かつ100万円以下で、ハローワークで求職中などといった条件も満たす必要がある。全体では対象となる世帯は20万強で、約500億円の給付を見込んでいる。

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国内における新型コロナウイルスに係るPCR検査の１日あたりの検査能力(令和３年５月27日時点)204,311人で、直近、29日時点で118,523 人である。これまで国は何度となくPCR検査についてやるやると言いながら、一向に広がらない。何故、PCR検査が広がらないのか、抜本的な原因究明を行わず、又、今回の緊急事態宣言延長で1日最大約36万件のPCR検査能力の確保を盛り込んだ。その根拠はどこにあるのか？民間検査機関の検査数が大多数を占めるがどのようにその数を担保するつもりか？もう政府の言うことは信用できない。検証を伴わない非科学的政策に実効性は期待できない。何故、このような愚かな政策を繰り返すのか？昨年からPCR検査を徹底しておけば、このような事になっていなかったのではないか。余りに無策、無能！



































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９都道府県の緊急事態宣言延長、政府対策本部で決定へ
読売新聞2021.5.28 　

政府は２８日、新型コロナウイルス対策として東京、大阪など９都道府県に発令している緊急事態宣言について、今月末の期限を６月２０日に延長する案を専門家による基本的対処方針分科会に示し、了承された。２８日夕の政府対策本部（本部長・菅首相）で正式決定する。　　

政府は、検査体制の強化にも取り組む。改定する基本的対処方針には、１日最大約３６万件のＰＣＲ検査能力の確保を盛り込んだ。新規感染者の半数以上を占める若い世代の感染を防ぐため、大学や高校などに最大約８０万回分の抗原検査の簡易キットを新たに配布する。

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