無尽灯

医療＆介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2021年11月

認知症予防と診断に画期的な技術が開発されています。FRONTEOの会話型・認知症診断支援ＡＩプログラムは、医療従事者と患者の5～10分程度の会話（テキストデータ）を読み込むことで、認知症の可能性やその重症度を判定するというもの。これはすごい。

早期に認知症判断ができれば、早期の対策が可能となる。認知症の解析にAIが活用されることになる。我々は更にAIによって、認知症の問題行動を解析する仕組みを作りたい。その為のビッグデータづくりを急ぎたい。
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FRONTEOとスズケン　「会話型・認知症診断支援ＡＩプログラム」の販売・流通で業務提携
ミクスOnline2021.11．26　　
　FRONTEOの守本正宏社長とスズケンの宮田浩美社長は11月25日に記者会見し、「会話型・認知症診断支援ＡＩプログラム」の販売・流通に関する業務提携契約で基本合意したと発表した。認知症診断支援プログラムは「言語系ＡＩを用いた医療機器」として世界初となるもの。同社は21年4月から治験を開始しており、国内での早期承認取得を目指している。今回の業務提携により、スズケンは同製品などに関する国内市場への物流や債権管理などを担うことになる。　　

FRONTEOの会話型・認知症診断支援ＡＩプログラムは、医療従事者と患者の5～10分程度の会話（テキストデータ）を読み込むことで、認知症の可能性やその重症度を判定するというもの。守本社長は会見で、「患者負担が少なくてすむほか、専門医のいない地域においても利用可能」と説明。さらに、「遠隔診療での使用も想定して開発を進めている」と強調した。
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当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL：http://lls.sakura.ne.jp/
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中国の要介護・認知症高齢者の数が半端ない状況になっています。既にその数は4500万人に達しているといいます。日本の認知症患者700万人とはけた違いの数です。日本の全高齢者の数よりも多い数字となっています。

中国では15の省・直轄市・自治区で認知症予防の介入を急いでいます。これだけの数になると予防介入の段階を超え、認知症とどのように付き合うのか、認知症の高齢者が安心して暮らすことのできる社会システムを構築する段階に来ているのではないでしょうか？このままでは中国は世界でも認知症大国となってしまいます。
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中国15の省・直轄市・自治区で高齢者の要介護・認知症高齢者への予防介入を試行
中国国際放送局2021.11．26　　
　現在、中国では要介護・認知症の高齢者は約4500万人に達しています。高齢者の要介護・認知症の発生を根本から減少させるため、国は北京、山西など15の省・直轄市・自治区にある15の県（市、区）を試行地域として、要介護・認知症の発生を予防またはその発生を遅らせるため、高齢者の要介護・認知症予防への介入を実施します。　　

試行地域の第一陣に選ばれた四川省成都市温江区では、ホームドクターチームが「社区（コミュニティ／中国の最も基礎的な地域社会の名称）」の高齢者を対象にアンケート調査を実施し、セルフケア能力、認知機能、慢性病予防・抑制などの指標を対象に評価を行いました。評価の結果に基づいてターゲットを絞ったスクリーニングを実施し、ピンポイントの介入を実施しています。　　　　

中国疾病管理センター慢性非感染性疾患予防管理センターの呉静主任は「要介護・認知症のハイリスク高齢者に対して一連の措置を講じている。例えば心血管・脳血管疾患とそのリスクファクターに対する管理、食事管理、体重管理、運動面などにおいて、その管理を促す総合的な措置を講じている。高齢者の要介護・認知症予防介入試行プロジェクトは、広報、研修及びトレーニングを通じて、要介護・認知症の進行を遅らせ、介護負担及び経済的負担の軽減につながる」と述べました。
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何故介護事業全般を対象としないのか？思い切った対策が講じられないことにいら立ちを感じます。業界全体の底上げこそが必要ではないのでしょうか？
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介護職の賃上げ、居宅のケアマネらは対象外に　政府方針　補正予算案を閣議決定
介護のニュースサイトJoint2021.11.26　　
　政府は26日の臨時閣議で今年度の補正予算案を決定した。歳出の総額は35兆9895億円で、介護職の給与を来年2月から月額3％程度（9000円）引き上げる財源も盛り込んでいる。介護分野の賃上げの原資は1000億円。これは全国138万人の介護職員の給与を月額3%程度引き上げる額として計上された。　

　政府はこれまで、介護職員以外の多職種にも配分する柔軟な運用を認めるとアナウンスしてきたが、メインターゲットはあくまで介護職員とする方針。そもそも介護職員がいない事業所、例えば居宅介護支援や福祉用具貸与などは現時点では対象外とする考えだ。施設などでは多職種にも配れる形を想定。介護報酬の「特定処遇改善加算」に似た対象範囲とする方向で調整を進める。
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恐らくコロナ禍の影響も大きいと思います。鹿児島県で高齢者の虐待が昨年度より2割増加したとのニュースが流れてきました。県の介護保険室は、新型コロナの影響については「わからない」としたうえで「住民の高齢者虐待への関心の高まりを受けて、警察への通報や相談が増えたのではないかと考えていると報告しています。コロナは高齢者を更に追い詰める要因となったのではないかと思われます。
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家庭内での高齢者虐待 昨年度１３７件で２割余り増加
NHK2021.11．24　　
昨年度、県内の高齢者が家庭内で受けた虐待の件数は１３７件と、前の年度より２割余り増えたことがわかりました。虐待された高齢者のうち７５％が女性で、息子や夫から被害を受けるケースが目立っています。　　
県のまとめによりますと、昨年度、高齢者が家庭内で虐待を受けたと市町村が認定したのは合わせて１３７件で、前の年度に比べて２６件、率にして２３％増えました。　　

虐待を受けた高齢者のうち７５％が女性でした。　　

内容別では「身体的虐待」が全体の４６％を占めたほか、「心理的虐待」が３２％、入浴させないなどの「介護放棄」が１２％などとなっています。　　

また、虐待した側のうち、息子が全体の３７％と最も多く、次いで夫が２７％、娘が１５％となっていて、息子や夫から被害を受けるケースが目立っています。
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コロナ禍で介護人材がどのように動いたかを、福祉の人材サービスおよび育成を行う「ニッソーネット」が、同社に登録している介護派遣スタッフを対象としたアンケートを実施している。

コロナが始まって6割超が転職、約8割が人手不足との報告がなされている。特に注目は6割の転職組の中に3割の介護業界以外からの転職があったことです。

しかし、それでも人手不足は埋まらない。外国人スタッフの導入も、「受け入れ体制が整っていないので急ぐ必要はない」という意見が37.8％を占めた一方で、「日本人介護士や利用者にとって良い刺激になるので早く来てほしい」も3割超に。「急ぐ必要はない」という回答よりも、「早く来てほしい」という回答が僅差で上回っている。ほぼ現場の状況を反映しているものと思われます。
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介護業界、コロナ禍以降で6割超が転職　約8割が「人手不足」と回答　外国人スタッフ求める声もENCOUNT2021.11.24 　
福祉の人材サービスおよび育成を行う「ニッソーネット」が、同社に登録している介護派遣スタッフを対象としたアンケートを実施。介護スタッフの約8割が人材不足と回答し、「外国人介護士に早く来てほしい」という声が4割超に上ることが分かった。　　

「長く働ける介護の職場の条件として、最も求めるものは？」では、「職場の人間関係が良い」が3年連続1位で前年比10.1％増の50.8％となり、初めて半数を超えた。一方、「納得のいく賃金」は22.3％で前年比7.0％減、「希望通りのシフトで働ける」は10.4％で前年比5.6％減となった。　　

「2020年春の新型コロナ感染拡大以降に、転職をしましたか？」という質問では、回答者の6割以上が転職を経験。そのうち、「介護業界以外から転職をした」という人が約3割という結果となった。コロナ禍で雇用が不安定になり、ジョブチェンジの一環として異業種から転職した人が一定数いることが浮き彫りになった。　

　「コロナ禍で、海外からの外国人介護人材の新規入国が滞っている状況が続いています。このことについてどう思いますか？」との質問では、「受け入れ体制が整っていないので急ぐ必要はない」という意見が37.8％を占めた一方で、「日本人介護士や利用者にとって良い刺激になるので早く来てほしい」も3割超に。「急ぐ必要はない」という回答よりも、「早く来てほしい」という回答が僅差で上回った。
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