日本の住宅政策の誤りが徐々に顕著となってきている。人口は減少するのに、住宅は増え続ける。しかも、空き家も増加し続けている。一体どうなっているのか？
その原因は建設会社と政府の癒着構造、政策転換ができない政府に問題があると言わざるを得ない。高度経済成長下で住宅政策が政府主導のもとで行われ、住宅は消費財となってしまった。住宅メーカーは利益確保の為に、新築住宅やマンションを作り続け、空き家の増加は顧みない。政府も経済成長の名のもとに補助金や住宅ローン減税等で新築住宅の建築を後押しをする。
結果として、日本全国空き家だらけになってしまい、その後始末の具体的対策も遅れている。全てが後手後手である。この悪循環は断ち切らねばならない。今や空き家は二束三文であり、バナナのたたき売りのごとくタダ同然で処分されている。
何故国民はこの以上に声を上げない。毎日のテレビ宣伝は住宅メーカーの宣伝ばかりである。この宣伝費用は全て住宅価格に跳ね返っているのである。いい加減に日本国民は目を覚まさねばならない。
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「人口は減少し続けているのに、住宅は増え続けている…」まもなく日本に訪れる大破綻
YAHOOJAPANニュース2022.4.27
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結果として、日本全国空き家だらけになってしまい、その後始末の具体的対策も遅れている。全てが後手後手である。この悪循環は断ち切らねばならない。今や空き家は二束三文であり、バナナのたたき売りのごとくタダ同然で処分されている。
何故国民はこの以上に声を上げない。毎日のテレビ宣伝は住宅メーカーの宣伝ばかりである。この宣伝費用は全て住宅価格に跳ね返っているのである。いい加減に日本国民は目を覚まさねばならない。
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「人口は減少し続けているのに、住宅は増え続けている…」まもなく日本に訪れる大破綻
YAHOOJAPANニュース2022.4.27
「少子高齢化」の波はいたるところに弊害をもたらしますが、実際、数値で見るとどれほどまで進んでいるのでしょうか。また、「少子高齢化」に伴い人口が減少するなか、なぜか住宅は増え続けているという現象があります。
2019年に前年度から約27.5万人の人口減少
総務省による追加調査の結果では、2022年4月1日現在の総人口は、約1億2,519万人と報告されています。すなわち、この12年で約281万人、2.2％総人口が減少していることが分かります。
5歳未満の人口は1,521万人で、総人口に対し12.1％で過去最低に落ち込み、75歳以上の人口は1,849万人で,総人口に対し14.7％で過去最高に続伸しています。
人口減少の一方で増えていく住宅平成30年10月1日おける総住宅数は6,242万戸、平成25年と比較して、179万戸増加していることが分かります。昭和63年から平成30年までの30年間で 2041万戸、48.6％増加しています。
住宅に住む人間の数は増加しているのに、住宅そのものは増え続けているとは、いったいどういうことなのでしょうか。
平成30年空き家は846万戸であり、平成25年と比較して26万戸（3.2％）増加していることが分かります。空家数は昭和63年を起点に増加の一途を辿っており、平成30年までの30年間で、延べ452万戸（114.7％）増加しています。
なぜ、このような現象が起きるのでしょうか。
様々な要因が考えられますが、1つは住宅・建設業者の収益構造に無理が生じていることが挙げられます。賃貸住宅よりも分譲マンションや建売住宅の方が効率的に利益を得ることができるため、新しい住宅を建築し続け、それらの営業に力を入れ売り続けるというのが利益を最大化するロールモデルとなっているためです。
また、政府の政策もまた、住宅過多に寄与しています。近年は中古住宅の購入を後押しとなる政策も徐々に増えてきています。ですが、かつては補助金や住宅ローン減税などの処置は新築住宅の購入を後押しするものに偏っていたことも一因です。
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