超高齢社会を生き切るために必要なものは何か。「いい介護」はどうすればつくられるのか。今回は、「地域包括ケア」が機能する地域社会とはどのようにつくられるか検証する。　　

厚生労働省の掲げる「地域包括ケアシステムの実現」では、「2025年を目途に…可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進」するとある。　

　前半部分には諸手を挙げて賛成したいが、それは地域のつながりという地盤の上にこそ構築しうるのだということを、これまでの取材を通じて再三確認してきた。そして、都市ではそんなつながりは希薄だ。そもそもつながりを求めない人々の集合体だからだ。　　

菅原氏は介護保険事業を〝植林〟、地域活動を〝原生林〟と見立てて解説する。「水も日光も均等に行き届く管理された〝植林〟の方が持続可能な強いしくみに見えるのに対し、〝原生林〟は自然のままの姿で、人が思うようにコントロールできない。地域活動とはその〝原生林〟の状態を大事にすることだと考えます。　

　地域で人を支える「地域包括ケア」とは、その地域の文化の醸造の形であり、さらには教育でもあると言える。地域の人々が次世代に見せ続ける姿だからだ。人が生きる環境の最適解を模索し、つながりを「不自然にでも」保とうとする努力は、よい教育と同じ効果を生む。文化として定着するのはわれわれの命の限りの先かもしれない。　　

　「地域包括ケア」とは1日にしてならず。そして在宅医療・看護・介護の専門に委ねる話ではなく、われわれがどう生き繋いでいくかという話である。

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　「お亡くなりになった後のことを処理してくださる方の連絡先などをあらかじめお知らせください。区役所が情報を保管いたします。その日が実際に迫った時、配偶者の方やお子さんがいなくてもご本人のご希望通りに処理されるようにします」　

日本の首都・東京の中でも有数の繁華街・池袋にある豊島区役所は先月、「終活情報登録」のための小さな窓口を開設した。

「終活」とは、高齢者が自ら人生の締めくくりや終末期に関する準備をする一連の行動を指す言葉だ。豊島区で暮らしている65歳以上の高齢者なら誰でも緊急連絡先と臓器提供・献体の意思の有無、遺言状の保管場所などを区役所にあらかじめ登録することができる。登録を証明するステッカーやカードも発行し、救急隊員などが確認後、区役所に連絡するようにしている。

区役所は、本人が死亡した場合、あらかじめ登録されている人と情報を共有し、故人が望んだ通りに後のことを処理するようにしている。日本では「体力と精神力がある時に人生の締めくくりを自ら準備する」という認識が広まり、定着している。

だが、終活情報の登録が施行されたのは東京都23区の中でも豊島区が初めてだ。一人暮らしの高齢者の割合が東京都全体の平均より10ポイント以上高い地域であるうえ、東京という大都市の特性上、かなり以前に上京して親や親族と疎遠になり、子ども・配偶者もいないケースが多いため、区役所が一肌脱いだものだ。

豊島区は昨年2月には「終活あんしんセンター」という終活専用相談窓口も開設した。新型コロナが流行している渦中でも1000人を超える高齢者が利用した。豊島区高齢者福祉課のイマイユリ係長は「新型コロナ時局だったので終活の相談需要が高まったもの」「有名人や周囲の知人たちの突然の死が相次ぎ、家で一人で考える時間が増えて「自身の死」について悩む人も増えたからだろう」と語った。

日本人の通常の終活は資産内訳や相続・処分方式、希望する葬儀手続き、介護・延命治療・遺言状関連情報などを1カ所に書いておき、これを共有するのが基本だ。「家の整理」も重要な事項の一つだ。使わない家具や服などをできるだけ整理し、残された人たちの遺品整理における負担を軽減するのだ。

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　同居する夫（85）を殺害しようとしたとして、竹原署は23日、広島県竹原市小梨町、無職中田妙子容疑者（77）を殺人未遂の疑いで逮捕した。夫の光昭さんは東広島市内の病院に搬送されたが、死亡した。同署は殺人容疑に切り替えて調べる。　　

複数の住民によると、光昭さんには認知症の症状があり、デイサービスを利用していたという。現場はJR竹原駅の北約3・5キロにある山あいの集落。

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