財務省は一体何様なのか？　国保運営を維持するために国学医療費負担制度を廃止せよと言っている。財務省が国を運営しているのか？　福祉を悪者にする財務省は要らないし、その権限は財務省にはない。まさに暴論である。高額医療を受けている国民は死ねと言わんばかりである。マスコミよ、何とか言いなさい！
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財務省が「高額医療費負担」制度見直しへ「金がなければ死ねと言ってる」「薬が高すぎる」議論百出
Yahoo!ニュース - Yahoo! JAPAN2022.7.29　　

　7月26日に財務省が発表した、ある調査結果が議論を呼んでいる。この調査は各省庁の事業の無駄を調べるためのもので、37件のうち、34件の予算執行調査の結果を発表した。　　　

話題になっているのは、国民健康保険の高額医療費負担金に関する調査結果だ。国民健康保険の高額医療費負担金とは、国民健康保険に関し、1カ月当たり80万円を超える高額な医療費が発生した場合、その一部を国が負担する制度だ。　　　

この制度について財務省は「国保運営の予見可能性を高めるためにも、廃止に向けた道筋を工程化すべき」としている。　

　「財務省は、国が負担しない代わりに、都道府県が負担すべきだと結論しています。財政規模の小さい市町村ではなく、都道府県であればこの負担に耐えられる。負担を移管することによる『市町村への影響は限定的である』というのです。

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「老後2000万円問題」の試算では毎月の不足額を約5万円としていたが、しかし、将来的な的年金の削減幅は月4万円程度、つまり、毎月の不足額は約9～10万円となり、「老後2000万円問題」ではなく、「老後4000万円問題」になると考えらえると識者は言う。

我々が行っている身元引受事業も高齢者の二極化が進んでいるのが良くわかる。富裕層と思われる方々は本の一握りであり、１割もいない。

現在の年金制度は男女は結婚して離婚はせず、夫が終身雇用の正社員で妻が専業主婦、子どもは2人といったライフスタイルが想定されているということ。しかし、このライフスタイルが壊れ、2020年代に高齢者となり年金受給世代となるのは、結婚しない高齢者を含め３人に１人が独居となる新しいライフスタイルの世代になる。

即ち従来の制度設計が完全に破綻しているにも関わらず、従来の制度設計に頼った社会保障制度が作られているのである。

このままでは高齢者世帯の貧困は増加し、二極分化は益々ひどくなるであろう。　最後は生活保護の大半が高齢者となり、保護制度そのものの維持が困難な時代になるのではないか。
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「高齢世帯の貧困」ますます深刻化…公的年金削減＆伸び続ける寿命、政府の対応策は？
Yahoo!ニュース2022.7.25　　

　わが国では高齢者数が増加し続けているのは周知のとおりです。しかし、高齢者の家計の現状は必ずしも安泰とはいいがたく、時間の経過とともに資産の枯渇が懸念されるケースは少なくありません。ここでは、高齢者の貧困の要因を概観するとともに、学術的な観点から対処策を考察します。　　

貧困層と富裕層…二極化する高齢者世代　　
わが国の公的年金はマクロ経済スライドにより、将来的には約2割削減される予定です。現在も貧困状態にある高齢者世帯は少なくなく、男女ともに65歳以上になると相対的貧困率は15％を超え、その後は年齢と共に上昇します。今後はこの数値が上振れすると考えられているのです。　　

2019年の金融審議会の市場ワーキング・グループのレポートで、いわゆる「老後2000万円問題」が起こりましたが、その試算では毎月の不足額を約5万円としていました。しかし、将来的な的年金の削減幅は月4万円程度です。つまり、毎月の不足額は約9～10万円となり、「老後2000万円問題」ではなく、「老後4000万円問題」になると考えらえるのです。　

　しかし一方で、高齢者世帯には富裕層も多く、世代内の格差の拡大が起きています。この要因は、経済のグローバル化による、賃金の削減、製造業での低スキルの人々の失業、雇用の非正規化があります。　　

標準世帯でない人々への対処策…国内有識者の見解は?今後の年金給付水準の低下は、低所得層にとってより厳しいものになると思われます。

慶應義塾大学経済学部教授の駒村康平氏も、「マクロ経済スライドによる年金水準の引き下げは年金財政の問題を生活保護に押し付けるものであり、年金財政の安定性と引き換えに生活保護制度がなし崩し的に機能不全になる可能性もある」としています。　　

高齢者世帯の平均所得は日本が318.6万円、米国が629.5万円であり、公的年金の所得代替率は、日本は公的年金のみでは34.6％であり、OECD平均の40.6％に大きく劣るのです。　

　国際医療福祉大学総合教育センター教授の稲垣誠一氏によれば、公的年金制度が今日の高齢者の生活の支えとなっていることは事実であり、とりわけ1990年代以降、成熟した公的年金制度が実を結んだとしながらも、「これは伝統的な家族を想定した仕組み、すなわち、男女は結婚して離婚はせず、夫が終身雇用の正社員で妻が専業主婦、子どもは2人といったライフスタイルが想定されている」と指摘しています。　　

現在の高齢者はこの典型的なライフスタイルを歩んできましたが、すでに過去のものとなり、2020年代に高齢者となり年金受給世代となるのは、新しいライフスタイルの世代なのです。　

　現在の年金制度は少子高齢化については考慮されているものの、これらのライフスタイルの大きな変化については十分考慮されておらず、潜在的なリスクは残されたままであるといえます。

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介護療養施設から介護医療院へ、この流れが鈍化してきている。その原因はどこにあるのか？

移行の最大の壁は「移行に伴う工事」という。加えて、利用者の生活の場となるようなケアの配慮が難しい、移行した場合の十分な数の介護職人を雇用できない等の理由が挙げられている。

要は介護療養施設の廃止に伴う介護医療院への転換にあまり魅力を感じていないということか？ずいぶん前になるが介護療養病院を訪れた際に、ベッドに大勢の高齢者が管をつけて寝たきり状態になった姿をみて、人生の墓場のような印象を受けた経験がある。経営的にはこれが一番儲かるのであろう。

今回の介護療養病床は生活の場としての力点もおかれている。当然それだけの設備とスタッフが必要となるが、それが間に合わないということなのか。大きな体質転換が求められているにも関わらず、消極的な理由はそこまでしてお金になるのか？という単純な構造があり、逡巡しているのではないか？本質は変わっていないように思える。

そんな状態で最低限の条件で転換ができたとしても、従来の看板の付け替えだけに終わるのではないか？
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介護医療院は2018年４月に創設された高齢者向けの介護保険施設で、医療依存度が高く、重度の要介護者でも十分な医療ケアを受けながら生活できる施設です。介護老人保健施設や特別養護老人ホームと同じく、介護保険適用にて入居できます。

介護医療院の増加が想定より伸びず。介護療養型医療施設からの移行スピードはなぜ落ちた？
ガジェット通信 GetNews2022.7.22　　

　直近３ヶ月で新たに創設された介護医療院は15施設厚生労働省が最新の介護医療院の開設状況を公表2022年６月23日、厚生労働省は介護医療院の2021年度末時点での施設数は677施設で、2022年１～３月の３ヵ月間では15施設のみの増加であったことを発表しました。　　

介護医療院の類型ごとに見た場合、要介護度の高い高齢者向けの「Ⅰ型」は468施設、比較的心身状態が落ち着いている高齢者向けの「Ⅱ型」が205施設、Ⅰ型とⅡ型の混合型が4施設となっています。しかし、ここにきて介護療養型医療施設から介護医療院への移行のペースが上がらないことが問題視されるようになってきました。　　

介護医療院の創設数も都道府県によってばらつきがあり、福岡県や北海道ではすでに40施設以上が整備されていますが、岩手県や山形県、滋賀県などは県内に３施設しかない状況です（2022年３月末時点）。厚生労働省のデータによると、介護療養型医療施設の施設数は2019年10月が833、2020年10月は556、2021年12月442です。2019年～2020年は280件近くも減少していましたが、2020年～2021年は110件程度の減少にとどまっています。　　

介護医療院への移行にあたっての最大の壁は「工事の必要性」先述の昨年12月に行われた厚生労働省の調査によると、介護療養型医療施設に対して「移行すると仮定した場合の課題」について質問したところ（複数回答）、「移行するにあたり工事が必要である」（40.9％）が最多回答となりました。]　

　また、「利用者の生活の場となるようなケアの配慮が難しい」（25.0％）、「移行した場合、十分な数の介護職員を雇用できない」（23.5％）、「施設経営の見通しが立たない」「地域で医療機関としての機能を残すことにニーズがある」（どちらも21.2％）「介護医療院のイメージが湧かない」（16.7％）などの回答割合も高くなっています。

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