何故日本はこうなってしまったのか？働き盛りの３５歳～４４歳（２０１８年１６８９人）の約半数は非正規や非労働という驚きのデータであり、しかも、40歳代「氷河期世代」の貯蓄額平均は約半数が２００万円以下で貯蓄ゼロが１/4となっている。

これでは結婚もできないし、経済が衰退するはずである。国は大変な損失を起こしている。国は総力を挙げて支援を行うべきである。

【悲報】40代「氷河期世代」の平均貯蓄額は200万円以下が半数
氷河期ブログ2022.8.25

　就職氷河期世代の中心層となる３５歳～４４歳の雇用形態等内訳（２０１８年１６８９万人）は正規の職員・従事員９１６万人（54,2%)、非正規の職員・従業員３７１万人(21.9%)、非労働力２１９万人（内、無業者４０万人）(12.9%)となります。データ元は金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査（令和3年）」です。

40歳代「氷河期世代」の貯蓄額平均はいくらか。ロスジェネ世代の約半分は200万円以下
貯金ゼロ27.6％（金融資産非保有）
100万円未満10.4％
100～200万円未満7.4％
200～300万円未満5.8％
貯金ゼロが1/4

300万円未満が半数以上生活ギリギリな人も多いかな、と。40代と言えば働き盛りです。これは苦しい。

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次期介護保険制度改正では介護現場の生産性の議論は絶対出てくるはず。

しかし、その生産性向上の手段として、「LIFE（科学的介護情報システム）などのデータ利活用による介護の技術的な改革でその意味を見出すこともできます。更には、いわゆる総合事業（介護予防・生活支援サービス事業）で介護専門職以外の人々にサービスを担ってもらおうという動向も、同じ意味合いが含まれているとも言えます」という内容は如何なものであろうか？

生産性をただ単に３対１や４対１で議論するのは、結果としては何も解決しないように思う。生産性には様々な概念があるが、介護を要介護者と介護従事者の比率だけでとらえるのは余りに稚拙ではないか。

通常企業の生産性という概念は「人時生産性」で表現される。即ち、一人当たり時間当たりの生産性（売上高や付加価値等）である。ここにメスを入れない限り生産性議論は解決しない。

現場が余り価値を感じていない「LIFE（科学的介護情報システム）」や誰もやりたくない総合事業への移行で生産性を論じること自体、介護事業のイノベーションが起きない原因ではないか。
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【高野龍昭】やがて来る「介護人材を確保できなくなる日」　なぜ介護現場の生産性向上が重要か
介護のニュースJYOINT2022.8.25　

　　■ 浮上した人員配置基準の緩和論　　
介護保険制度では、入所施設や居住系サービスにおける介護・看護職員の配置は原則として「3対1（入居者3人に対して介護・看護職員1人の配置）」を最低限の人員基準としています。【高野龍昭】　　

しかし、昨年12月、内閣府に設置されている規制改革推進会議の作業部会（医療・介護ワーキング・グループ）で、介護業界最大手の事業者が「ICT／DX技術などを活用すれば、介護付き有料老人ホームなどの職員配置は『4対1』も可能」という提言を行いました。　　

これについて、介護サービスの関係者・実践者はほとんどが「介護の質が低下する」「大反対」「まずは介護に携わる『人』が集まるような施策を優先せよ」という反応をしています。　　

確かに、人員基準は「3対1」にもかかわらず、実践現場の実態（全国平均）として、特養ホームでは「2.0対1（ユニット型1.8対1・ユニット型以外2.2対1）」、老健施設では「2.2対1」となっており、「人員を加配している」状況にあります。そして、それでも「現場の人手は足りていない」という実感のなかでは、多くの介護関係者がこれを否定的にとらえる事情はよく理解できます。　　

しかし、こうした「ICT／DX化による生産性向上」の賛否の議論の際には、社会的な状況、特に人口構成の変化の推計などを冷静に踏まえておくことが欠かせません。　

　2019年の20歳から64歳の人口は約6970万人です。しかし、2040年のその年齢階層の人口は約5543万人と推計されており、21年の間に労働力人口が約20%減少することとなります。この減少のペースのなかで介護職員を同じ期間に約33%増加させることは、極めて難しいでしょう。　　

■ イノベーションの必要性では、「介護人材が確保できなくなる日」に向けて、私たちはなにができるのでしょうか。そのひとつが、介護分野にイノベーションを起こすことであり、ICT／DX化を進めて「生産性向上」を図ることでしょう。

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介護ヘルパーの高齢化の流れが止まらない。平均年齢は54.4%で６０歳以上が37.6%と前回調査から0.6ポイントアップしている。要は若い人が介護の仕事に入ってきていないことになる。

先日介護の離職率が低下したというニュースがあったが、若い入職者数が減少し、高齢化が進むにつれ離職率が低下してきているのではないか？年齢別の離職者数の分析が必要である。介護職自体の老々介護が進む。
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進むヘルパーの高齢化　4割弱が60歳以上　平均年齢は54.4歳に　最新調査
介護のニュースJYOINT2022.8.25　　

　介護労働安定センターが今月22日に結果を公表した昨年度の「介護労働実態調査」。日々のサービスを担っている介護職の年齢についても現状が報告されている。【Joint編集部】　　

訪問介護のホームヘルパーの平均年齢は、各職種の中で最も高い54.4歳。前回調査より0.3ポイント上がっていた。ヘルパーは60歳以上が37.6%。この割合は前回調査から更に0.6ポイント高まった。依然として高齢化が進んでいることが改めて浮き彫りになった形だ。　　

ヘルパーの年齢層をみると、「60歳以上65歳未満」が13.2%で最多。次いで「55歳以上60歳未満」が12.3%と多く、「70歳以上」も12.2%を占めていた。今後、年齢を重ねてリタイアするヘルパーが一段と増えていくとみられる。

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