無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2022年11月

財政審のメンバーは総合事業についてどれだけ実態を把握しているのか?彼らは堂々と要介護1,2の保険外しを断行すべきと訴える。

その理由に、市町村が地域の実情に応じてサービスの運営基準や報酬などを柔軟に決められることが総合事業の利点だと強調。「その利点を活かせば、市町村が利用者の満足度を高めるようにサービスを独自に企画・実施でき、懸念を払拭できるはず」と持論を展開する。

では、既に平成29年(2017年)4月に総合事業に移行して、どれだけの成果があったというのか?5年間の総括もせず、市町村が努力をすれば税制負担を押さえつつ、利用者の満足度を高めるサービスが展開すればできるとのたまう。では自分たちがやってみればよいではないか。

どれだけ現場の介護事業者が採算が取れずに撤退をしてきたことか、現場を見ずに空理空論を述べて、ただ単なる社会保障の抑制を図ろうとする。うまくやれるのであればきちんとエビデンスを示すべきである。
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財政審、要介護1と2の保険外しの断行を要求 「ためらうべきではない」
介護のニュースjoint2022.11.29  
 財政健全化の方策などを話し合う財務省の審議会は29日、鈴木俊一財務相へ提言(建議)を提出した。2024年度に控える次の介護保険制度の改正をめぐり、要介護1と2の高齢者に対する訪問介護、通所介護を市町村ごとの「総合事業」へ移す構想に改めて言及。段階的にでも移行を進めるべき、と重ねて主張した。  

財政審は提言で、現場の関係者などから強い反対意見が噴出していることを念頭に、「サービスの質や量の低下を懸念する向きがある」との認識を示した。  

そのうえで、市町村が地域の実情に応じてサービスの運営基準や報酬などを柔軟に決められることが総合事業の利点だと強調。「その利点を活かせば、市町村が利用者の満足度を高めるようにサービスを独自に企画・実施でき、懸念を払拭できるはず」と持論を展開した。

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コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

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懸念されていた要介護1,2の市町村事業への以降並びに、ケアプランの有料化は現場の強い反対運動により何とか回避されたが、その代わりに介護保険の2割負担の対象を拡大することで、一時的なつじつまを合わせようとしている。介護保険の2割負担の対象を年収200万以上に拡大した場合は65歳以上高齢者の所得上位約30%がその対象となるというが、これはこれで大変厳しい。

年収200万円以上となると月間16.6万円となるが、平均年金月額は、男性では16万4742円となっている。ぎりぎりのラインであるが、平均年金月収を超える人は今後2割負担となると、これは厳しい。何とか年金で入れる施設も、介護保険が2割負担となると一気に施設入居の金額が4万~6万と跳ね上がる。このままでは施設入居に更にハードルが高くなる。
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介護保険2割負担の対象拡大へ、ケアプラン有料化は見送り…厚労省方針
読売新聞2022.11.29

審議会介護保険部会で示した。介護保険部会では2024年度の介護保険制度改正へ向けた議論を進めており、年内の決定を目指す。ケアプラン(介護計画)の有料化については今回の制度改正では見送る方向だ。  

厚労省は今年10月から後期高齢者医療費の窓口負担が2割となる対象が、単身者で年金を含む年収200万円以上などに拡大されたことを踏まえ、介護保険でも2割負担の対象を拡大することを提案した。対象を単身者で年金を含む年収200万円以上などに拡大した場合、2~3割負担の対象者は65歳以上の所得上位約30%に拡大する見込みだ。  

介護の必要度が比較的低いとされる「要介護1、2」の生活援助の市区町村事業への移行は、今回の改正には盛り込まない方向だ。
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同じ九州人として、この言葉を自分の親が投げつけられていたらと思うと、怒りがこみ上げる。「はよ寝らんか」「何べん同じことば言わっすか」・・・非常に強い言葉である。まさに言葉の暴力である。

もし、高齢の親が特別養護老人ホームに入っていて、このような言葉を職員に吐かれていたらどう思うであろうか。介護職員はそんなに偉いのか?余りに不遜であり、このような人物は絶対高齢者施設では働いてはならない。
町は3か月の停職による懲戒処分にしたというが、介護業界からは永久追放であり、このような人物は高齢者に係らせてはならない。なぜ懲戒解雇にしない!
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「はよ寝らんか」「何べん同じことば言わすっか」和水町の老人ホームで虐待 40代介護職員 懲戒処分
熊本放送2022.10.31  
 熊本県和水町(なごみまち)は老人ホームの入居者に暴言を吐くなどの虐待を行ったとして男性 2人を懲戒処分としました。  

きょう10月31日付けで3か月の停職処分となったのは、和水町の特別養護老人ホームに勤務する40代の介護職員の男性です。  

和水町によりますと、この男性職員は、寝つけない入居者に対し、「はよ寝らんか(早く寝ろ)」「何べん同じことば言わすっか(何回も同じことを言わせるな)」などと威圧的な暴言を吐いたり乱暴な行為を行ったりしたものです。

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ここにきて単身高齢者の身元引受が増えている。

65歳以上世帯のうち、単身世帯は既に約3割、更に高齢単身世帯の3割超は「賃貸住まい」、借家の平均的な家賃は「5万5675円」、「ひとりの老後」平均的な年金は月約12万円 、60歳代ひとり世帯の貯蓄 の中央は:460万円 (金融資産非保有が約3割、500万円未満が約半数)・・・これが、単身高齢者の平均像というところでしょうか?

年金が12万円で貯蓄が460万あれば生活保護にもなれず、ぎりぎりの底辺で生きていくしかないのか?
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高齢単身者で賃貸住まいは3割超。年金と貯蓄で足りるか
LIMO2022.11.1  

近年、結婚をしない方が増えており、また離別・死別をされる方などもおり「ひとりの老後」を過ごす方も増えています。  
 厚生労働省「2021(令和3)年 国民生活基礎調査の概況」によれば、65 歳以上の者のいる世帯のうち、単独世帯は28.8%、夫婦のみ世帯は32.0%、親と未婚の子の世帯は20.5%。  

1. 高齢単身世帯「賃貸住まい」は3割超。全体より多めに総務省「平成30年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 結果の概要 」によると、65歳以上の世帯員のいる主世帯(2253万4000世帯)のうち、持ち家は1848万9000世帯(82.1%)、借家が400万9000世帯(17.8%)です。  

 ただ「高齢単身世帯」(638万世帯)でみると、持ち家が422万5000世帯(66.2%)、借家が213万7000世帯(33.5%)となっており、賃貸住まいが多めになっています。「高齢単身世帯」の住まいについて、その推移をみると、2013年と比べて持ち家が60万3000世帯(16.7%)増、借家が26万3000世帯(14.0%)増。  
 1993年からの推移をみると、高齢単身世帯が年々増加しているのがわかります。高齢単身世帯の借家の割合については、1993年の35.2%から33.5%と減少しています。借家の平均的な家賃を見ると「5万5675円」です。  

2. 「ひとりの老後」平均的な年金は月約12万円総務省「家計調査報告 家計収支編 2021年(令和3年)平均結果の概要」によれば、65歳以上の単身無職世帯の平均的な年金額は12万470円です。  

3. 60歳代単身世帯の貯蓄中央値は3.1 60歳代ひとり世帯の貯蓄平均:1860万円中央値:460万円

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国はこれまで財務省や財界から言われながら積み残していた社会保障費削減施策を次回介護保険制度改定に全てぶつけてくるつもりか。

いつものことであるが、一つ一つの政策の十分な検証がないままに、ただ言われるがままに新たな政策を上乗せして、結果として社会保障費削減を行おうとする。あくまでに社会保障費削減が目的となってしまっている。

要介護度1,2を保険給付から外して総合事業にしろというのであれば、総合事業がどのような悲惨な結果になっているのかをきちんと検証すべきである。

ケアプランを有料化するのであれば、必要な介護を必要な量だけ提供されることは担保されるのか?
保険料の値上げをするのであれば、介護人材の確保は保証されるのか?

医療と介護のバランスはどこで図られるのか?超高齢社会において医療保険と介護保険は一体的に活用すべきではないのか?

抜本的な議論は避けて、ただ単に給付削減有りきの議論は意味がない。将来ビジョンが見通せない介護保険改定に多くの時間を割くべきではない。もっと生産的な議論を行うべきである。
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介護保険改定 負担増・給付減ずらり社保審部会 論点提示 反対の声に背「利用控え生じる」「重度化招く」
新聞赤旗 2022.11.1  
 厚生労働省は31日、介護保険制度改定に向け議論している社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で、見直しの論点を正式に提示しました。

論点は利用料2割、3割負担の対象拡大や要介護1、2の訪問介護などの保険給付外し、ケアプラン有料化など7項目(表)で、利用者・家族や事業者団体の強い反対の声を押し切った内容に対し、委員からは「利用控えが生じる」「重度化を招く」などの反対意見が続出しました。  

論点には、財務省や財界が繰り返し求めている負担増・給付減の項目がずらりと並びました。
これらは過去の制度改定の議論で反対の声が強く、提案と見送りが繰り返されてきた経緯があります。次期改定をめぐっても、厚労省が9月に“検討課題”として列挙した当初から反対や懸念の声が噴出していました。  

厚労省が示した介護改悪の七つの論点  
①介護保険サービスの利用料2~3割負担の対象拡大  
②要介護1、2の訪問介護などの保険給付外し  
③ケアプランの有料化  
④老健施設などの相部屋(多床室)の有料化  
⑤保険料の納付年齢の引き下げと利用年齢の引き上げ  
⑥補足給付の資産要件に不動産を追加  
⑦「高所得者」の保険料引き上げ

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