その理由に、市町村が地域の実情に応じてサービスの運営基準や報酬などを柔軟に決められることが総合事業の利点だと強調。「その利点を活かせば、市町村が利用者の満足度を高めるようにサービスを独自に企画・実施でき、懸念を払拭できるはず」と持論を展開する。
では、既に平成29年(2017年)4月に総合事業に移行して、どれだけの成果があったというのか?5年間の総括もせず、市町村が努力をすれば税制負担を押さえつつ、利用者の満足度を高めるサービスが展開すればできるとのたまう。では自分たちがやってみればよいではないか。
どれだけ現場の介護事業者が採算が取れずに撤退をしてきたことか、現場を見ずに空理空論を述べて、ただ単なる社会保障の抑制を図ろうとする。うまくやれるのであればきちんとエビデンスを示すべきである。
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財政審、要介護1と2の保険外しの断行を要求 「ためらうべきではない」
介護のニュースjoint2022.11.29
財政健全化の方策などを話し合う財務省の審議会は29日、鈴木俊一財務相へ提言(建議)を提出した。2024年度に控える次の介護保険制度の改正をめぐり、要介護1と2の高齢者に対する訪問介護、通所介護を市町村ごとの「総合事業」へ移す構想に改めて言及。段階的にでも移行を進めるべき、と重ねて主張した。
財政審は提言で、現場の関係者などから強い反対意見が噴出していることを念頭に、「サービスの質や量の低下を懸念する向きがある」との認識を示した。
そのうえで、市町村が地域の実情に応じてサービスの運営基準や報酬などを柔軟に決められることが総合事業の利点だと強調。「その利点を活かせば、市町村が利用者の満足度を高めるようにサービスを独自に企画・実施でき、懸念を払拭できるはず」と持論を展開した。
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