特養も老健も赤字が拡大している模様。WAMの調査では昨年度従来型特養の42%、ユニット型特養の30.5%が赤字という調査レポートを公表した。

収益の増加を費用の増加が上回ったというが、その主な要因は人件費や水道光熱費の増加等が挙げられている。又、他の要因としては稼働率が落ちている施設もあるという。

特養の収益構造が変わってきたというべきであろうか。元々、建設コストが高いだけにその維持費は高いことは前からの問題として指摘されてきところである。その上に、人件費や水光熱費の増加により損益分岐点が上昇し、加えて他の高齢者施設と大きく変わることのない入居費用により競争力を失いつつあるのではないかと懸念される。

特養、老健の構造的問題がより顕著になり始めている。最近では建築コストが高止まり、更にその維持費は高くなってきている。急速に競争力を失いつつあるのではないかと推察される。
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特養、赤字施設が増加　昨年度は従来型で4割超　人件費率・経費率が上昇＝WAM調査
介護のニュースJOINT2023.3.28

　福祉医療機構が先週末、特別養護老人ホームの経営状況を明らかにする調査レポートを新たに公表した。 　　
　昨年度（2021年度）に赤字だった施設の割合は従来型で42.0%、ユニット型で30.5%。いずれも前年度より拡大していた。 　　

　従来型、ユニット型それぞれ、介護報酬のプラス改定の影響などで利用者単価は上昇している。ただ同時に人件費率が上がったほか、水道光熱費などの高騰で経費率も上昇。WAMは「収益の増加を費用の増加が上回ったことで経営状況が悪化した」とまとめている。この調査は、WAMの貸付先で特養を運営する社会福祉法人が対象。4946施設の昨年度の財務諸表などを分析した結果だ。 　　　

　WAMは、「利用率を維持・向上し、利用者あたりの職員数を適正な水準にすることが良好な経営のために必要」と解説。「高齢者向け住まいの選択肢が広がり、また、高齢者人口が減少に転じる地域も出てきているなか、今後はいっそう利用者の確保が安定運営のカギになる」とも指摘している。

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　平成２５年からの生活保護費引き下げに伴い、全国で行われている生活保護費引き下げ取消裁判で、最初に大阪で初めて違法判決が出てから、今回の青森と和歌山で引き下げ取消を認めた判決は７件となった。

　全国で２９の裁判を行っているが、既に判決が出た１６件中、７件で引き下げ取消の判決が出たことになる。 　

　当初はなかなか違法とする判断が出ずにこのまま司法は国の違法な引き下げを追認するのかと危ぶまれていたが、徐々に違法判決が出始めた。その数は半数に迫ろうとしている。

　当初は一説によると国の引き下げを容認する判決文書のコピペを使い、他の裁判所で同様の判決が出ていたという話もあったが、徐々にその内容が真剣に議論されるようになったのであろうか？今後の裁判を期待をしたい。
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生活保護費引き下げ裁判 青森と和歌山で引き下げ取り消す判決
NHK2023.3.24　

　生活保護費が平成25年から段階的に引き下げられたことについて、全国各地の受給者が最低限度の生活を保障した憲法に違反するなどと訴えている裁判の判決が24日、青森と和歌山の裁判所であり、いずれも国の対応を違法と判断して引き下げを取り消しました。

　一連の裁判で受給者側の訴えを認めた判決はこれで7件になりました。 これで一連の裁判で判決が出た16件のうち、引き下げの取り消しを認めた判決は7件になりました。

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地域包括支援センターは2025年に団塊の世代が全て75歳以上となることから、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるようにという趣旨で、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）を構築することを目的に2006年に作られた。

　従って、原則日常生活圏域（30分でかけつけられる圏域、概ね中学校区）ごとに構築されるもので、その目的は、高齢者の総合相談、権利擁護や地域の支援体制づくり、介護予防に必要な援助を行うこととなっている。その数は2021年４月末現在で約5,350カ所設置されているようだ。

　しかし、その実態はどうか？設置主体である市町村が直営しているセンターは全体の2割程度で、7割程度は市町村から委託を受けた社会福祉法人や社会福祉協議会などが運営・管理をしているいう。

　 近年問題になっているのが、介護予防ケアマネジメントの比率が増加し、本来行うべき相談支援に対応できないといったケースが指摘されている。これは、地域包括支援センターとして機能する介護予防支援事業所が増えた結果、介護予防支援事業所の業務と地域包括支援センターの業務の境目が曖昧になってしまったためだと考えられている。

　そもそも地域包括支援センターはそのマネジメント組織を統括する役割を果たせばよいのでないか。

　ここで指摘しておきたいのは、高齢者の総合相談、権利擁護や地域の支援体制づくりが疎かになってはいないかということである。

　確かに、高齢者世帯の増加、とりわけ後期高齢者の増加に伴い、介護予防や介護サービス支援のニーズが高まっているのはわかるが、その一方で独居高齢者が急増し、家族の支援が受けられない、即ち一人では完結しえない日常の生活が拡大しているのも事実である。

　これらの自立できない高齢者の総合的なマネジメントを行うはずの地域包括支援センターが、そのマネジメント機能を発揮できない現実があるのではないかと懸念する。又、 業務負担軽減のため、地域包括支援センターは、新予防給付ケアマネジメント業務の5割程度を居宅介護支援事業所に委託しているという。

　ただ、地域包括支援センターは地域の包括ケアをワンストップで担う拠点であるため、その機能の一部を外部委託することは、地域包括支援センターの本来の姿とはいえないのでは？といった声も挙がっているのである。

　実際、地域包括支援センターの中核事業を分割して委託することは想定されていなかったはず。 業務を包括的かつ効率的に機能させるには、高齢者の状況を把握・共有し、地域ケアの視点からきめ細かくマネジメントする必要がある。そのためにも、委託者である市町村が責任主体として支援組織のネットワーク体制を整備し、センター運営に適切かつ積極的に関与することが求められているのである。

　従って、地域包括支援センターが本来の機能を取り戻すためには新たな高齢者支援の為のワンストップ・マネジメント体制を構築する必要があるのである。その為には、地域包括支援センターが地域の「みより・ケア・コミュニティ」の中核組織（ライフプロデューサー）として機能特化すべきと考える。

　具体的には、センターがハブとなりケアマネや弁護士、身元引受会社や葬儀会社、介護事業者、施設等各関係者と連携をとり、高齢者の総合プロデュースを24時間が体制で行うことが必要である。公務員の時間から時間の仕事ではその対応は難しく、センターと一体となって動く２４時間体制のマネジメント会社を中核組織として外部委託することも一つの方法と考えられる。是非、一度検討をしてもらいたいものである。そうでなければ無縁社会の進展で幾何級数的に増える高齢者のニーズには答えることはできない。地域包括支援センターの在り方が問われている。

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