非常に衝撃的な社会概念である。世の中がソリッド(固体)社会からリキッド(液状)社会へと変化しているというのである。リソッド(固体)社会とは地域や職場や家族といった安定した共同代の中でまとまって暮らす社会のことをいい、リキッド(液状)社会とは各個人が動き回って特定の集団に依存しない社会とでもいうのであろう。

しかし、現在の様々な制度はほとんどがリソッド(固体)社会を前提に組み立てられたものであり、リキッド(液状)社会には通用しなくなっている、そのように考えられるのである。

例えば我々の身元引受事業を中心に考えてみると良くわかる。これまで高齢者施設に入るのも家族の身元引受人が必要であったし、病院に入院する際にも家族の身元引受人が求められてきた。これは先のリソッド(固体)社会の構造の上に従来のサービスが成り立っていた仕組みとでもいえる。

しかし、安定した共同体である家族がリキッド化(液状化)している状況化では、子供も親族も決して固定化できない流動的な存在となってしまったのである。即ち、社会の土台が液状化し揺らいでいるのである。

そう考えると現在の高齢者事業は既存の社会システムの上に建てられたビジネスモデルであり、そのビジネスモデルそのものが崩れようとしている今日、施設、介護事業者単体では高齢者の生活は守り切れない時代となってきたのではないか。介護の社会化はそれを前提に組み立てられたはずであるが、社会土台のリキッド化(液状化)の認識にまでは至っていなかった。ここに最大の問題がある。

選択肢は2つである。一つは施設や介護事業者そのものが家族に成り代わり、身元保証や金銭管理、死後事務清算など全ての業務を行う(自己完結型)のか、もう一つは施設以外の組織と組んで機能分担をする(機能分散型)のか、である。

 前者は利害相反行為とみなされなくもなく、個々人の利用者の守秘義務や財産管理にまで及ぶことからリスクが高い事業となり、それをヘッジするために更に人員の増と新たな仕組みを作らねばならない。非常に非効率となる。後者はそれにふさわしい機能を発揮する社会的組織が構築されるに至っていない。

この問題は施設だけではない、先の病院の入院においても同様である。社会が流動化する、溶けて行っている状況で、誰を捕まえればよいのか、社会の土台が揺らぎ、揺らぎの上に従来のサービスが提供されているという不完全な状況が生まれてきていると言って良い。

社会の大きな地殻変動に既存の制度や仕組みが追い付いていないのである。成年後見人制度ではその機能は保管ができないことは火を見るより明らかである。液状化する社会を新たに包含できるだけの社会組織革新が求められている。我々はそれにチャレンジをする。
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日本は2040年には「人口の半分が独身者」になる…これから確実に到来する「超ソロ社会」という現実
  PRESIDENT Online 2023.4.19  
 これからの日本社会はどうなるのか。独身研究家の荒川和久さんは「将来の日本は人口の半分が独身者となる超ソロ社会になる。未婚化と少母化が進む限り、この流れは止められない」という――。  

日本が世界一の超高齢国家であることは周知のことと思うが、2020年時点の国勢調査段階における65歳以上の高齢人口は約3600万人である。しかし、15歳以上の配偶関係別人口(不詳補完値)から、未婚・離別死別を合わせた全独身人口を割り出すと、約4930万人になる。約5000万人が独身なのだ。 高齢人口より独身人口が多い「超独身国家」なのである。国勢調査は1920年からであるが、それ以前に人口が今より多かったことはないので、これは、日本史上はじまって以来、独身人口がもっとも増えた最高記録を打ち立てたことになる。

ドイツの社会学者ウルリッヒ・ベックは、すでに1990年代において「家族は、資本主義社会での心のよりどころだった。だが、個人化によって家族はリスクの場に変わりつつある」と分析し、従来の伝統的な共同体であった家族は、「すでに死んでいるが、依然として形だけは生き残っているゾンビカテゴリー(死に体カテゴリー)」とまで表現している。日本の高度経済成長を支えた終身雇用はすでに崩壊しているが、家族もまた「終身家族」ではなくなっていくのだ。  

ベックと並び称される社会学者ジグムント・バウマンも同様に、「社会の個人化」について言及している。かつては、地域や職場や家族といった安定した共同体の中でまとまって暮らすソリッド(固体)社会の仲に個人は属していたが、現代の社会は、各個人が動き回るリキッド(液状)社会となったと表現した。

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