様々な身元引受事業者がでてくるなかで、多くの方々が身元引受とはどのようなサービスなのかを測りかねています。それだけ新しいビジネスであり、広範囲にわたるサービスであるため、その本質が掴めていないと感じます。 　　　　

　前にも紹介をした身元保証事業のビジネスモデル分析として、上智大学　栃本一三郎社会福祉学科教授の論文　「市場化する社会保障・社会福祉と身元保証制度からみる消費者保護の在り方についての覚書より」　が、最もこの事業を的確に分類したものとして評価をされるのではないでしょうか。

　身元保証事業のビジネスモデルはかなり確立されつつあるが、フルパッケージ型の身元引受サービスは少なく、その中心核は金銭管理であるということがあまり知られていません。　 　　　

栃本教授の調査分析により、現状の身元引受サービスのビジネスモデルのあり様が示されています。 教授は４つのタイプに事業者を分類しています。

１．独立型　
２．身元保証＋生活支援型　
３．準包括パック型　
４．包括パック型 となります。 　　 　　　

１．独立型 身元保証人になることのみを事業 　　 　　　
２．身元保証＋生活支援型 転院等手続きのフォロー、緊急時の病院への駆けつけ、治療方針・ケアプラン等の説明への同席、病院等への外出の付き添い、日常的な見守り、金銭管理・支払い 、代行などの生活支援を別途用意している。 　 　　
３．準包括パック型 身元保証人になることとその他の生活支援がほぼパックとなっている 　　 　　
４．包括パック型・・・すべてを包括している 　

この中で包括パック型は数が極端に少ないということが明らかになりました。それによって何が問題になるのか。問題はサービスが断片化してしまうということです。 　　 　　




























包括パック型のボトルネックとなっているのは、金銭管理を通帳やキャッシュカードをお預かりするレベルで委託されていないということに尽きるでしょう。 金銭管理を行わないサービスは結局、身元引受も死後事務委任も生活支援も相続も都度実費請求をして行うか預り金をいただいておくというというようなことが必要になるため、サービスとしての一体性がなくなってしまうのです。 　　

包括パック型のサービスをして顧客の満足度を高めるためには相当の信用と高い運営ノウハウが必要となります。そのことを改めて感じる次第です。