ケアマネジャー資格を有する人数は累計で739,215人ですが、そして居宅介護支援事業所で働くケアマネジャーの数は117,025人です。その差はなんと資格保有者の15％程度しか働いていないことがわかります。潜在ケアマネの数が圧倒的に多いのです。 　　

厚生労働省が昨年度に実施したシミュレーションの結果によると、2022年度と比べた場合、2025年度までに約2万7千人、2040年度までに約8万3千人の増加が必要と考えられています。にも拘わらずケアマネジャーの人数は減少傾向が続いています。 　　

これから人材確保や生産性の向上などが実現しない場合は、高齢者が必要なサービスを受けられない問題が深刻化することが懸念されます。 　　

漸く国もケアマネの業務範囲にメスを入れようとしています。しかし、その対応は明確ではなく、漸く業務分類ができたというレベルです。兎に角対応が遅いのです。分類が出来たが対策がこれからではケアマネの数は減り続けるでしょう。結果として介護事業が衰退していくことになりかねません。 　　

その分類と課題について下記の報告が上がっています。その内容を抜粋してみます。 　

【田中紘太】広がったケアマネの業務範囲、負担軽減は実現するか　市町村主体の地域課題の検討がカギ！ 介護ニュースJOINT　2024.11.26

ケアマネジメントをめぐる様々な課題を話し合う厚生労働省の検討会で11月7日、これまでの議論を整理した「中間整理素案（たたき台）」が示されました。 　　

居宅介護支援のケアマネジャーが現に実施している業務について、今回の素案では、
①法定業務
②保険外サービスとして対応し得る業務
③他機関につなぐべき業務
④対応困難な業務 　　

中間整理素案（たたき台）のポイント
◯ 上記②や③の業務については、地域の多様な主体が役割を担うことが考えられる。また、民間の事業者がサービスを提供しているケースもあるところ、「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」の周知も含め、こうしたサービスを安心して活用できる環境を整備することが重要。

◯ 利用者、家族、関係職種、市町村の共通認識づくり、理解の促進が必要。国や関係団体を中心として、関係者の啓発を行っていくことも重要。

◯ 法定業務以外の業務については、基本的に市町村が主体となって関係者を含めて協議し、必要に応じて社会資源の創出を図るなど、利用者への支援が途切れることのないよう、地域の課題として対応すべき。その際、地域の実情に応じた対応ができるよう幅広く関係者の意見を聞いて検討することが適当。　

ここまでが現状の到達点です。即ち課題が整理されただけで、その問題点の根本的原因がどこにあるのかが明らかではありません。何故、本業である法定業務以外の業務が増えているのかという、根本的な原因について掘り下げが足りません。 　　

介護保険制度が始まった段階では当時、介護の社会化ということが目指されたと思います。しかし、それが途中で、２０１３年ごろから流れが変わったのです。いつの間にか又、家族介護に依存するような政策が次々と打ち出され、地域包括ケアという名のもとに介護は家族が行うもので、それを地域で包括的にカバーをしようという流れに代わっていったのではないでしょうか。介護の社会化はどこにいってしまったのでしょうか。 　　

その根本原因はどこにあるのか？国の財政負担を削る為なのか、社会保障を抑制するという国の大きな方針転換があったのではないかと推察されます。 　　

しかし、ここにおいて国は大きな過ちを犯しました。それは核家族化が進み、超高齢社会へ突入することにより、家族介護のフレームが大きく崩れてしまったことに対する手立てが足りなかったのです。結果としてケアマネ等の法定業務だけではカバーできず、本来家族が補完しなければならなかった介護以外の「その他業務」に大きく時間と労力を取られることになってしまったということです。 　　

その対策を地域包括ケアという漠とした概念で、カバーができるような錯覚を国民に与えてしまったのです。その中身は果たしてあったのでしょうか？地域包括ケアがどこまで浸透しているのでしょうか？国はそのことを検証しているのでしょうか？キャッチフレーズだけで中身のない政策（政策とは言えない言葉遊び）だけでお茶を濁してきた結果が今日の状況をもたらしているのではないでしょうか？ 　　

介護保険サービス、介護保険外サービス、そしてその周辺部分で従来家族が行ってきた生活支援サポートである、第３の介護と言われる分野（身元保証や身元引受といった業務）について仕組みを作ってこなかったことが最大の問題であり、それは国の失策といえるものではないでしょうか。そのツケをケアマネや行政に負わせようとするのは言語道断です。 　　

今求められているのは第３の介護分野といわれる身元保証や身元引受、そして日常世克支援の社会的なフレームを構築することです。それは決して行政だけに任せておけるものではありません。一つの産業（サービス業）として興すべき内容と理解しています。行政が窓口なってカバーできるようなものではありません。早急に業界団体の立ち上げや政府に対する提言活動を行う組織を作るべきと考えます。

社説：身寄りない高齢者対策　安心して暮らせる基盤を | 毎日新聞 2024/11/22　
の記事が掲載されています。 　　

そこには
「結婚しない人が増え、今後、身寄りのない高齢者が多くなると見込まれる。支える仕組みの構築を急ぐ必要がある。政府が「高齢社会対策大綱」を6年ぶりに改定した。注目すべきは「身寄りのない高齢者への支援」を初めて取り上げたことである。社会から孤立しやすく、支援が届きにくい人たちだ』
と指摘されています。 　　

又、「身寄りのない高齢者向けのサービスを提供する民間事業者は増えている。ただ、経済的に余裕のある人しか利用できず」
とありますが、この指摘は間違いです。生活保護や低所得の方々も身元引受サービスを広く求めており、その支援に従事している方々も多くおられます。 　

住宅生活要配慮者居住支援法人が全国的に整備されつつあります。我々もその法人となり、全国的な組織（一般社団法人　全国居住支援法人協議会）と連携した低所得の方々も対象とした取り組みも始まっています。 　　

遅れているのはマスコミや政府、行政なのです。 　　

「従来の高齢者政策は、家族が支えることを想定して制度設計されてきた。その前提が崩れている現実を直視し、制度のあり方を見直していかなければならない。」

と指摘されていますが、このことは20年前からわかっていたはずです。その対応が遅れているのは国や行政、そしてマスコミの怠慢でありガラパゴス化しているのです。 

「現在、日本経済は長期にわたる厳しい人口減少局面の入り口に立っている。いまは、ジェットコースターの頂上から少し下ったところで、その加速度の激しさに動揺している状態にあるとたとえることができる。人口増加局面から人口減少局面へ移行すると同時に、日本経済はこれまでに経験したことのないパラダイムの変化を経験することになる。」

（私たちは何歳まで働くのか…日本でこれから「超高齢者」が急増すると起こる「最も大きな変化」024.11.23）
の中で、坂本貴志氏が指摘しているように、既に我々の目の前にはジェットコースターの頂上から真っ逆さまに落ちる寸前の光景が広がっているのです。それなのに制度の在り方を見直してゆかねばならないといった、時代錯誤的な悠長な議論を繰り返すだけでは、手遅れなのです。今や、各方面の方々を総動員して緊急に対策に当たらせなければとんでもないことになりねません。 　　

もう、そろそろ無駄な議論は止めましょう。法律の改正を待っている時間的余裕もありません。気づいたものから一緒に社会の仕組みを変えていきましょう。 　　

我々はそういった行動を一緒に起こしてくれる同志を募っております。詳しくは下記にて身元引受サービスの全国代理店を募集しております。チーム身元保証、チーム身元引受に参画をしませんか。
➡https://dairitenboshu.com/syo/10478

もう、伝えられない～孤独死６万人の時代～｜NNNドキュメント｜日本テレビ 　2024/11/24

人と人との繋がりが希薄になり、死が社会から見えにくくなると報道されています。無縁社会の闇が広がる中で孤独死におびえる高齢者の姿が浮き彫りになってきています。

2024年1〜3月に一人暮らしの自宅で亡くなった65歳以上の高齢者は約1万7千人確認され、年間ベースに単純に置き換えると、約6万8千人の高齢者が独居状態で死亡していると推計されています。

60歳以上の高齢者全体で、孤独死を身近な問題だと感じる人の割合は17.3％ですが、一人暮らしでは45.4％と4割を超えています。

超高齢社会における高齢者の生活を支えるセーフティーネット機能が急速に形骸化しつつあります。新しい社会の在り方が模索されるなか、そのスピードに現在の社会システムが追い付いておりません。行政がやるべきとか、福祉関係者がシャドーワークが増えて誰が高齢者の面倒を見るのかとかが議論をしている間に、多くの高齢者がさみしく一人で亡くなっているのが現実です。

私達が先日身元引受をし始めて、1カ月で亡くなった方がおられます。幸いにごみ屋敷から病気で入院され、その時点で身寄りがないということで我々が身元引受をさせて頂いたのですが、アッという間に病院から施設に移った瞬間に亡くなってしまいました。

今回は、例え短期間でも私たちが身元引受をしていたために、死後の手続きや相続問題、ごみ屋敷の処分等を行うことができ、最後はご主人のお墓に一緒に納骨をさせて頂くことができました。関係者の方々に深く感謝する次第です。もし、我々がいなかったと思うとぞっとします。病院関係者、施設関係者、そして、警察や葬儀社、多くの方々が関与され、皆さんでお見送りすることができましたことに心から感謝いたします。

どうしても無縁社会に灯をともし、終活をプロデュースする専門チームが必要なのです。今、社会が求めているのは”チーム身元保証”　”チーム身元引受”の圧倒的多数のプロデューサーなのです。

我々はその意味で、社会インフラを整備するプロ集団を作り上げたいと思います。
ご関心の方はこちらまで　➡　https://dairitenboshu.com/syo/10478