広がるか、ケアマネの保険外サービス　厚労省が書類作成や郵便受取、救急車同乗を「対応し得る」と整理　介護のニュースサイト Joint　2024.12.17

ケアマネジメントの課題と向き合う検討会を今年春から開催してきた厚生労働省は、これまでの議論をまとめた報告書（中間整理）を12日に公表した。【Joint編集部】 　　

利用者・家族のニーズに応える努力の結果として大きく広がったケアマネジャーの業務を、大きく4つに分類。法定業務の範囲を超えているものを、下表のように「保険外サービスとして対応し得る」「他機関につなぐべき」などと初めて位置付けた。 　
　
























ケアマネの保険外サービスの議論がまとめられて、ケアマネが「保険外サービスとして対応し得る」とされる業務が整理されたようですが、従来業務に毛が生えた程度で果たしてシャドゥ・ワークが改善されるのでしょうか？ 　　

郵便の発送・受取、書類作成・発送、代筆代読、緊急搬送の同乗が主な事例として挙げられたようです。他機関につなぐべき業務が圧倒的多数で、果たして他機関はこれを消化できるのでしょうか？他機関とは誰を指すのでしょうか？絵空事でしかないような内容かと思われます。他機関へつなぐべきとすれば、誰がどの業務を行うのかを明確にする必要があります。

弁護士が成年被後見人の口座から“無断で現金を引き出し流用”　業務停止６か月の懲戒処分（2024年12月12日） 

　業務停止６か月の懲戒処分を受けたのは、大阪弁護士会に所属する川村哲二弁護士（６５）です。弁護士会によりますと、川村弁護士は２０２１年１０月ごろから２０２２年１月ごろまでの間、複数回にわたり成年被後見人の口座から計約６７５万円を無断で引き出し、事務所の移転費用や事務員に支払う退職金の一部に流用したということです。また、通帳の記載内容を書き換え、家庭裁判所に対し虚偽の会計報告をしていました。 　　　

川村弁護士は「深く反省し今後このようなことがないようにしたい」と話し、不正を認めていて、既に全額返還したということです。 　　

成年後見人に就任をすると、毎年1年間の収支と財産の状況などを家庭裁判所に報告しなければなりません。これに通帳のコピーや領収書のコピーを資料として添付することになっています。 　　
しかし、今回の事件では通帳の記載内容を書き換えて、虚偽の報告を家庭裁判所に対し報告していたといいます。

この通帳の記載内容の書き換えですが、これまで弁護士から聞いた話によれば、通帳のコピーそのものを書き換えるという手法も日常茶飯事とのこと。金銭管理を行うものからすれば考えられないことですが、これは何度も言うように成年後見制度そのものの欠陥と言わざるを得ません。
弁護士だから信用ができるといったことでは解決するはずがありません。 　　

我々は毎月、会計士の監査を受けて、1カ月の資金の使途を記した金銭管理表と通帳のコピーを付けて本人又はご家族に報告しています。しかし、成年後見人等は家庭裁判所に報告する義務はありますが、親族等へ本人の財産状況を報告する義務はありません。 後見人の裁量で情報を開示するか判断することになるとのこと。これはもう明らかに制度上の欠陥と言わざるを得ません。

弁護士だから間違ったことはしないという解釈かもしれませんが、これは金銭管理を行う者からすれば非常識極まりないと言わざるを得ません。 　　

会計を扱う業界にはアカウンタビリティ（Accountability）という言葉があります。アカウンタビリティ（Accountability）とは、権限移譲された職務に関して、ステークホルダー（利害関係者）に対して説明する責任を指す言葉です。アカウンタビリティは、契約の経済学から発生した概念で、経営を委託するステークホルダーと、受託する経営者の間で発生する情報の非対称性を埋めるために定着しました。

財産や金銭を預かる者としては当然の責任として果たさねばならない説明責任となります。これが1年で1回で良いはずがありません。企業の会計と同様少なくとも1カ月1回の説明責任を利害関係者に行わねばなりません。この常識が成年後見制度には欠落しているのです。 　　

我々の身元引受はこのことを重視し、次のような管理体系を取っています。これは身元引受で金銭管理を行うものとしては当然のことと思います。本日も1日会計士の監査を受けて、間違いがないことの印鑑を頂きました。これからも徹底して参りたいと思います。

身元引受サービスの対象者はこれまではどちらかというと施設に入る際の身元保証をして欲しいとかで、高齢者施設の紹介事業者からのご紹介や、病院から退院する際に、自宅での生活は難しいので施設に入る際に身元保証人になってもらえないかとの行政のケースワーカーや地域ケアマネ、ソーシャルワーカーからのお話が主でありました。 　　　

しかし、ここにきて独居の高齢者が増え、賃貸や自宅で暮らす比較的元気な６０～７０歳代の問い合わせが増えてきたように思います。恐らく、今後は施設に入りたくても入れない高齢者が増加していくことが考えられます。 　　

そうなりますと、現在の住居で生活をしながらも、段々自分一人での生活が困難になってくる方々が増加してくるものと推測されます。その際に、一人ぐらいの高齢者の病院に入院する際の手続きや保証、お金の出し入れから、行政の手続き等様々な支援がが必要になってきます。そしていよいよ施設に入らねばならないとなった時の施設のお世話から、保証業務が必要になって参ります。 　　

このような方々に対して在宅、そして在宅～施設、在宅から病院と一貫した身元引受サービスの提供をを真剣に考えねばなりません。 今まで我々が温めてきた「みより・クラウド・システム」の稼働に向けて、具体的な推進方法を考えて参りたいと思います。