ある大手の建材メーカーから経営多角化としてのサービス付高齢者向け住宅の開発と運営について新しいスキームを頂戴しました。

これまで弊社としては、小規模低価格型高齢者住宅の開発を主として行ってきました。

物件として上がってきやすい300坪前後の土地所有者に対して土地有効活用の手段として1億～1億5000万円の住宅型有料老人ホームを提案して参りました。その最大の特徴はスピードにありました。土地情報のスピード、銀行融資のスピード、高齢者のインフラ整備を最優先するという方針のもと、スピード重視で開発に取り組んで参りました。

しかし、ここにきて、状況が変わってきています。住宅型有料老人ホームは本来は許可制ではありませんので、届出で良いはずなのに、今や、介護付き有料老人ホームと同じくらいの時間を要するようになっています。2か月、場合によっては3か月という長い時間を要するようになり、その意味では、サービス付高齢者向け住宅の申請期間に近づいてきていると云ってよいほどです。

どうせそのような時間がかかるのであれば、サービス付高齢者向け住宅も選択肢の一つに入るかもしれません。

問題は、規模ということになります。1部屋25㎡を中心に考えていますので、弊社の18㎡との差を共有部分でカバーするための面積増をどこで吸収するかということになります。

もう一つは住所地特例の問題がまだ残っています。この２つの問題をクリアーできるとすれば、いずれはサービス付高齢者向け住宅になるのかもしれません。

その意味では、本日のご提案の新しいスキームは大変魅力のあるものとなる可能性があります。研究をして参りたいと思います。