高齢化が進む中、社会的弱者の拠点となるアパートは今後増える可能性があるとみられています。しかし、火災が起き被害者が出るたびに規制強化の声があがります。火災原因は先の消防庁の発表にもありますように、タバコによる火災が第一番で、その次に放火で、放火の疑いまで含めると全体の２５％に及びます。生活困窮者のアパートに全てスプリンクラーをつけることは現実的でないとすれば、如何に日々の予防活動を行うしかありませんが、放火には対処の仕方がありません。悩ましいところです。
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社説：アパート火災１年　実態踏まえ防火対策を
秋田魁新報2018.08.25

　横手市南町のアパートが全焼し、入居者５人が死亡、１０人が負傷した火災から１年がたった。横手署が調べを進めているものの、出火原因はいまだに特定されていない。今後同様の火災が再び起きないよう、行政などは可能な限り防ぐ手だてを考える必要がある。

　火災は昨年８月２２日午前０時５０分ごろ発生。築４９年の木造２階建てアパート約４７０平方メートルが全焼した。入居者（管理人含む）は２０～７０代の男性２５人で、多くは精神障害者や生活保護受給者だった。火の回りが早かったほか、未明の発生で逃げ出すのが難しく、甚大な被害につながったとみられる。

横手市のアパートには消火器や火災報知器のほか警備会社の警報システムも備わっており、消防から法令違反を指摘されたことはなかった。スプリンクラーは整備されていなかったが設置義務はなく、法的な問題はクリアしていた。

　それでも惨事は起きた。被害拡大を防ぐには、スプリンクラーの設置が望ましい。ただ、その分家賃が上がり、障害者らが住めなくなることも懸念される。障害者らの安全を守るため、いかに防火態勢を整えていくかが問われている。