環境問題は格差問題と専門家が指摘しています。異常気象がこれからも続くことを考えれば、電気・水道といったライフラインの公的責任について今一度考えなおすべきと訴えています。異常気象が引き起こす自然災害は、弱い人たちがより大きな被害を受けることになります。

『今年のような猛暑で推奨された「クーラーを一晩中つける」という方法をとったら、月に1万5000円近くかかるのではないでしょうか。冬期加算には措置がありますが、夏にはない。生活保護の方に、その電気代が果たして払えるのか』という指摘はその通りです。

アメリカでさえ、50州のうち37州で、料金滞納があっても、一定の気象条件や本人の病気などがあれば、電気やガスなどのライフラインを事業者が勝手に停止することは規制されているといわれます。早急な制度化を行うべきです。
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電気止められ、熱中症で札幌市の女性死亡　「環境問題は格差問題だ」と専門家
ハフィントンポスト2018.8.30

猛暑が日本全国を襲った2018年の夏。札幌市西区のマンションの一室で7月29日、女性が熱中症で亡くなった。その日の札幌市の最高気温は31度だった。

女性は一人暮らしで生活保護を受給していた。部屋にクーラーや扇風機があったが、電気料金を滞納していたために5月上旬から送電は止められ、使える状態ではなかった。

札幌市西区は、生活保護受給者との面談を3カ月に一回と定めていたが、実際に訪問していたのは1月30日が最後。西区の保護二課によると「ケースワーカーが多忙で手が回らなかったことも要因の一つ。相談があれば、熱中症の予防や未払い解消に向けて助言できた可能性がある」と説明している。

この事態に、「懸念していたことがまた起きてしまった」と話すのは、東京大学大学院医学系研究科の橋本英樹教授（公共健康医学）。自治体だけでなく、電気・水道といったライフラインの公的責任についても、もう一度考え直すべきだと訴える。