大震災以降も移転進まず。全国の自治体で約1000の自治体で災害区域内にある特養ホームや老健施設の移転が進んでいないことが明らかになった。ここにも日本の構造的な問題点がある。条件の悪い市街化調整区域につくってきた福祉施設の政策を転換せねばならないのに、思い切った対策が打てずにいる。特養約61万人、老健約36万人、合計約100万人の安全対策が危惧されている。
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全国の千自治体で災害区域に特養
富山新聞2021.2．13

津波・洪水の浸水想定区域や土砂災害警戒区域に、特別養護老人ホーム（特養）などの介護施設が立地している自治体は、約千市区町村に上ることが１３日、共同通信のアンケートで分かった。このうち東日本大震災以降、防災のために移転した施設がないとした自治体は約９５％。介護施設で暮らす高齢者の被災が相次ぐが、立地面での安全対策がなかなか進まない実態が浮き彫りとなった。　

調査は昨年１０～１２月に実施。特養や介護老人保健施設（老健）など介護保険施設について尋ね、全国の１４６９市区町村から回答を得た。