地域包括支援センターは2025年に団塊の世代が全て75歳以上となることから、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるようにという趣旨で、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）を構築することを目的に2006年に作られた。

　従って、原則日常生活圏域（30分でかけつけられる圏域、概ね中学校区）ごとに構築されるもので、その目的は、高齢者の総合相談、権利擁護や地域の支援体制づくり、介護予防に必要な援助を行うこととなっている。その数は2021年４月末現在で約5,350カ所設置されているようだ。

　しかし、その実態はどうか？設置主体である市町村が直営しているセンターは全体の2割程度で、7割程度は市町村から委託を受けた社会福祉法人や社会福祉協議会などが運営・管理をしているいう。

　 近年問題になっているのが、介護予防ケアマネジメントの比率が増加し、本来行うべき相談支援に対応できないといったケースが指摘されている。これは、地域包括支援センターとして機能する介護予防支援事業所が増えた結果、介護予防支援事業所の業務と地域包括支援センターの業務の境目が曖昧になってしまったためだと考えられている。

　そもそも地域包括支援センターはそのマネジメント組織を統括する役割を果たせばよいのでないか。

　ここで指摘しておきたいのは、高齢者の総合相談、権利擁護や地域の支援体制づくりが疎かになってはいないかということである。

　確かに、高齢者世帯の増加、とりわけ後期高齢者の増加に伴い、介護予防や介護サービス支援のニーズが高まっているのはわかるが、その一方で独居高齢者が急増し、家族の支援が受けられない、即ち一人では完結しえない日常の生活が拡大しているのも事実である。

　これらの自立できない高齢者の総合的なマネジメントを行うはずの地域包括支援センターが、そのマネジメント機能を発揮できない現実があるのではないかと懸念する。又、 業務負担軽減のため、地域包括支援センターは、新予防給付ケアマネジメント業務の5割程度を居宅介護支援事業所に委託しているという。

　ただ、地域包括支援センターは地域の包括ケアをワンストップで担う拠点であるため、その機能の一部を外部委託することは、地域包括支援センターの本来の姿とはいえないのでは？といった声も挙がっているのである。

　実際、地域包括支援センターの中核事業を分割して委託することは想定されていなかったはず。 業務を包括的かつ効率的に機能させるには、高齢者の状況を把握・共有し、地域ケアの視点からきめ細かくマネジメントする必要がある。そのためにも、委託者である市町村が責任主体として支援組織のネットワーク体制を整備し、センター運営に適切かつ積極的に関与することが求められているのである。

　従って、地域包括支援センターが本来の機能を取り戻すためには新たな高齢者支援の為のワンストップ・マネジメント体制を構築する必要があるのである。その為には、地域包括支援センターが地域の「みより・ケア・コミュニティ」の中核組織（ライフプロデューサー）として機能特化すべきと考える。

　具体的には、センターがハブとなりケアマネや弁護士、身元引受会社や葬儀会社、介護事業者、施設等各関係者と連携をとり、高齢者の総合プロデュースを24時間が体制で行うことが必要である。公務員の時間から時間の仕事ではその対応は難しく、センターと一体となって動く２４時間体制のマネジメント会社を中核組織として外部委託することも一つの方法と考えられる。是非、一度検討をしてもらいたいものである。そうでなければ無縁社会の進展で幾何級数的に増える高齢者のニーズには答えることはできない。地域包括支援センターの在り方が問われている。
みよりケアコミュニティ
















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