総務省が昨年調査した身元引受事業者の位置づけでは小規模事業者が乱立していることがわかる。事業所として５人未満が約６割を占める。事業者の母体となっている業種をみれば「ボランティア団体等母体がないと思われる事業者」と「士業が母体となる事業者」がそれぞれ最多で27％を占め、この２つで過半数を超える。

身寄りのない社会が広がる中で、その社会を支える事業母体としては甚だ脆弱であり、急速に拡大する無縁社会を支えるだけの基盤が作れないでいる。

何故であろうか？国は既に事業者団体の組織化を検討している。法整備と併せて、早急に社会を支える制度、組織としての成長が期待されているのである。にも拘わらず、その事業主体としては余りに脆弱で、個人的なマンパワーに頼っていると言わざるを得ない。

その要因としては身元引受事業のビジネスモデルがまだ確立していないことが挙げられる。国もこの事業を「身元保証」、「金銭管理」、「死後事務委任」の３つの分野からなるシステム事業としてその概念を形成しつつあるが、いまだシステムを支えるコンテンツやフォーマットが標準化されていないと考える。
このシステムを作り上げたところがこの市場を席巻するという段階に来ているように思う。今までが導入期であれば、これからは成長期、その成長を支えるシステム構築をした組織がいち早く身元引受事業をリードしていけるのではないかと推測する。