無縁社会の実相身寄りがないということはこういうことを表すのだなという数字です。名古屋市では「身寄りのない遺体は2016年度は84件だったが、2022年度には256件と3倍以上になっており、増加傾向にあるという。
 加えて身寄りが確認できても、引き取りを拒み、葬儀にも関与しない人が多くなっている。更に火葬後も引き取り手がなく、市区町村が保管している「無縁遺骨」は全国で少なくとも6万柱(2021年10月時点。総務省調べ)に上るというデータもある。 行政の地下室が納骨堂になっているというお話も聞く。 

 元葬儀場に無断で置かれるケースも…「身寄りない遺体」増え保管場所の確保困難に 火葬までの手続きには時間 東海テレビ2024年1月3日 

国が負担する葬儀費用「葬祭扶助」は21年度には初めて100億円を超えてしまったようだ。   
身寄りのない人が亡くなり、残された現金では葬儀費用が出せない場合、火葬や葬儀の費用が国から支給されるのが葬祭扶助、21年度は4万8789件で過去最多、葬祭扶助費は初めて100億円を超え、更に2022年度は更に前年から約3800件増えて初めて5万件を超えた。 支出総額は国と自治体の合計で約110億円に上るとみられる、とのこと。   

この金額は一人約20万円の葬祭扶助費が積みあがった数字であるが、問題は葬儀だけではない、葬祭扶助費には基本納骨費用は含まれないのである。身寄りのない遺体が増えているうえ、親族への確認作業に時間がかかることで、保管する期間が長期化し、保管場所の確保が困難になっており、更に一定期間保管していた遺骨は無縁遺骨として行政保管になっていまうのである。   

火葬後も引き取り手がなく、市区町村が保管している「無縁遺骨」は全国で少なくとも6万柱(2021年10月時点。総務省調べ)に上る。増え続け、管理に苦慮している自治体も多く、大阪市では過去最多を更新したという。最終的には無縁墓に合葬することになるが近い将来どこの霊園も満杯になることが懸念されている。その費用は一体誰が負担をするのか。最終的には税金が投入され、国民一人一人に負担がかかってくることになる。   

1人暮らしの65歳以上の人は、2000年には303万人だったのが、2020年には672万人に倍増した。この先も、引き取り手のないご遺体とご遺骨が増えることが懸念され、その費用負担は幾何級数的に増加することになろう。   

それに対処する処方箋があるのである。次回にはそれを説明したい。全ては後手後手になる前に先手を打つことが肝要である。