高齢者×貧困














日本は高齢化の進行に伴い、より貧しく、生活保護に頼らざるを得ない環境が進行しています。そのような内容です。ポイントは次の通り。結論から言えば、生活保護に頼らざるを得ない高齢者が急増しています。私共の身元引受事業にも毎日の如く、行き詰って行き先が無い方々からのご相談が絶えません。一人でもご支援をしたいと思います。   

・老老介護の厳しい現実…3組に1組以上が「70歳以上+70歳以上」   
・高齢化が進む介護の現場だが、収入の大半を年金に頼る高齢者の割合も多く、収入のすべてが  「公的年金」という割合は5割弱にのぼる。   
・厚生年金の平均受給額は月14万円程度だが、一方で、月10万円に満たない人たちは全体の22.7%、月5万円に満たない人たちは全体の2.0%。貯蓄が十分になければ、介護費用は賄えない。   
・老老介護に貧困問題が重なれば、絶望しかない。そこまで追い詰められたら、いよいよ生活保護を頼るしかないだろう。   
・厚生労働省『2022年度被保護者調査』によると、生活保護世帯は161万9,452世帯。そのうち介護扶助のある生活保護世帯は39万7,226世帯で、そのうち高齢者世帯は35万3,898世帯。多くが単身世帯  
・要支援・要介護者に対し、生活保護を受ける高齢者世帯は35万世帯。介護と貧困のダブルパンチに見舞われている人は決して珍しくなく、生きることへの負担の大きさは容易に想像がつく。   
・そのような苛酷な状況から脱するには、役所に相談するしかない。まずは生活保護で貧困問題を解決し、そこから必要な介護へとつなげることが重要だ。   
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年金月10万円以下は2割超!日本の「高齢化×貧困化」の大問題…老老介護で疲弊、少額年金で困窮。頼みの綱は「生活保護」だけ      
THE GOLD ONLINE編集部 2024.4.10  
 高齢化の進展で、要支援・要介護者は増加の一途をたどっている。過酷な老老介護を行う世帯のなかには、同時に貧困に苦しむ世帯も多い。厳しい現状を見ていく。   

老老介護の厳しい現実…3組に1組以上が「70歳以上+70歳以上」   
厚生労働省『令和3年度 介護保険事業状況報告(年報)』によると、要支援・要介護認定者は689万5,735人。日本の人口の5.5%、20人に1人は要支援・要介護の状況にある。また、65歳以上の高齢者の場合は18.6%、つまり5.3人に1人が要支援・要介護状態ということだ。   

年齢別では、70代前半の20人に1人、70代後半の8人に1人、80代前半の4人に1人…と、年齢が上がるごとに容赦なく要支援・要介護の割合は増えていく。