「終活支援は行政サービス、頼れる身内なき単身高齢者増え」日経新聞　2024年11月20　という記事が掲載されました。 　　

内容は「国立社会保障・人口問題研究所が12日発表した世帯数の推計によると、75歳以上に一人暮らしが占める割合は2020年の22.4%から50年には28.9%に高まる」ことを前提に、「一方で少子化や親子関係の希薄化などにより頼れる身内がいない高齢者は多い。自治体の終活支援が広がりつつある」というものです。 　　

自治体が終活支援の窓口となり、介護・保険・医療以外のことは市が提携する企業につなぐという取り組みが紹介されており、金銭管理を行わない自治体が関与することで利用者の安心が高まるメリットがあるといわれます。 　　

今後多くの自治体でこの動きは活発化してくるであろうと思われますが、果たしてそれで間に合うのでしょうか？ 　　

今年1月から6月までに自宅で死亡した一人暮らしの高齢者の数は半年間で2万8330人と言われます。更に、3親等以内の親族のいない高齢者の数は現状の286万人から2050年には448万人に増大する予測されています。身寄りの無い高齢者の急増に果たして行政窓口だけでその対応は可能なのでしょうか。 　　

介護や福祉の分野だけではなく、あらゆる方面に身寄りの無い高齢者の終活支援の輪を広げ、そこから情報を吸い上げて、適切な終活支援を行うネットワーク構築が今、求められているのではないでしょうか。行政窓口だけではおのずと限界があり、支援は限られたものになるでしょう。  　　

我々はそのネットワークづくりの為に、身元引受事業の紹介代理店と、直接の現場での日常生活支援業務代理店の募集を全国で行って参ります。「チーム身元引受」、「チーム身元保証」のメンバーになりませんか。 　　

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