社説：身寄りない高齢者対策　安心して暮らせる基盤を | 毎日新聞 2024/11/22　
の記事が掲載されています。 　　

そこには
「結婚しない人が増え、今後、身寄りのない高齢者が多くなると見込まれる。支える仕組みの構築を急ぐ必要がある。政府が「高齢社会対策大綱」を6年ぶりに改定した。注目すべきは「身寄りのない高齢者への支援」を初めて取り上げたことである。社会から孤立しやすく、支援が届きにくい人たちだ』
と指摘されています。 　　

又、「身寄りのない高齢者向けのサービスを提供する民間事業者は増えている。ただ、経済的に余裕のある人しか利用できず」
とありますが、この指摘は間違いです。生活保護や低所得の方々も身元引受サービスを広く求めており、その支援に従事している方々も多くおられます。 　

住宅生活要配慮者居住支援法人が全国的に整備されつつあります。我々もその法人となり、全国的な組織（一般社団法人　全国居住支援法人協議会）と連携した低所得の方々も対象とした取り組みも始まっています。 　　

遅れているのはマスコミや政府、行政なのです。 　　

「従来の高齢者政策は、家族が支えることを想定して制度設計されてきた。その前提が崩れている現実を直視し、制度のあり方を見直していかなければならない。」

と指摘されていますが、このことは20年前からわかっていたはずです。その対応が遅れているのは国や行政、そしてマスコミの怠慢でありガラパゴス化しているのです。 

「現在、日本経済は長期にわたる厳しい人口減少局面の入り口に立っている。いまは、ジェットコースターの頂上から少し下ったところで、その加速度の激しさに動揺している状態にあるとたとえることができる。人口増加局面から人口減少局面へ移行すると同時に、日本経済はこれまでに経験したことのないパラダイムの変化を経験することになる。」

（私たちは何歳まで働くのか…日本でこれから「超高齢者」が急増すると起こる「最も大きな変化」024.11.23）
の中で、坂本貴志氏が指摘しているように、既に我々の目の前にはジェットコースターの頂上から真っ逆さまに落ちる寸前の光景が広がっているのです。それなのに制度の在り方を見直してゆかねばならないといった、時代錯誤的な悠長な議論を繰り返すだけでは、手遅れなのです。今や、各方面の方々を総動員して緊急に対策に当たらせなければとんでもないことになりねません。 　　

もう、そろそろ無駄な議論は止めましょう。法律の改正を待っている時間的余裕もありません。気づいたものから一緒に社会の仕組みを変えていきましょう。 　　

我々はそういった行動を一緒に起こしてくれる同志を募っております。詳しくは下記にて身元引受サービスの全国代理店を募集しております。チーム身元保証、チーム身元引受に参画をしませんか。
➡https://dairitenboshu.com/syo/10478