介護現場の「シャドーワーク」深刻、ケアマネ離職防止へ国・自治体が対策

この記事に強い違和感を覚えましたので、その根本的な原因について考察をしてみます。何故、国やはシャドウワークの根本的な原因を掘り下げて対策を行わないのか？　そしてマスコミも何故、そのことを追求しないのか？全く同類の問題点、課題を抱えていると言わざるを得ません。

要介護者が増え続けるなかで、ケアマネの数は減少し続け、受験者数は過去20年で6割減少という現実を重く受け止め、根本的な対策を講じるべきですが、国や自治体が対策という掛け声だけで、一考に対策になりえていません。このままで介護保険制度そのものが崩壊の危機に瀕すること懸念して止みません。

なぜ、ここまで放置されるのかについて考察をしてみました。その内容は次の通りです。数回に分けて述べてみたいと思います。

ケアマネ不足と「シャドーワーク」常態化は、単なる業務過多の問題ではなく、制度設計の構造的限界が表面化している現象とみるべきです。

① なぜ「根本」に踏み込まないのか

1️⃣ 制度の前提が崩れていることを認めにくい

介護保険制度は2000年創設以来、

• 家族介護の限界を補う

• 市場原理と公費の組み合わせ
  という設計思想で運用されてきました。

しかし現在は、

• 単身高齢者の急増

• 子ども世代の非同居化

• 低所得高齢者の増加

• 認知症高齢者の増加

により、「家族が周辺を支える」前提が崩壊しています。

この構造的崩壊を認めると、
　介護保険制度そのものの再設計
　 財源の大幅見直し
　 サービス体系の再編
に踏み込まざるを得ません。

政治的・財政的に極めて重い議論になるため、
結果として「運用改善」「自治体努力」という周辺対策に矮小化されがちです。

次回「シャドーワークは制度の穴の可能性」続く