夫婦ともに最期を迎える「デュオ安楽死」 欧州で広がっていると言います。

夫婦ともに最期を迎える「デュオ安楽死」 欧州で広がる
Feb 20 2026

　「デュオ安楽死」とは、高齢夫婦のどちらかが末期状態になった際、双方がそれぞれの要件を満たしたうえで、ともに安楽死を選択することを指す。オランダでは、デュオ安楽死の事例が増えている。

　オランダでは全死亡数の約5%にあたる9068人が安楽死で死亡し、そのうちデュオ安楽死は33件（66人）だった（BBC）。

　安楽死というテーマは、倫理や生命の尊厳について深く考えさせられる。しかし、語ることがタブー視されていた時代は去り、少なくともヨーロッパにおいては、「安楽死」という言葉に、いまや悲哀はない。夫婦ともにその選択をする日がくるかもしれない、身近な社会問題と捉えられるようになってきた。

　日本でも、急速な高齢化や孤独死の増加が現代の問題となっている。安楽死についての議論も遅かれ早かれ進めていかなくてはならないのではないだろうか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
現在、世界では「個人の自己決定権」を重視する考え方から、安楽死（医師による薬物投与）や医師幇助自殺（医師が処方した薬を患者本人が服用）を容認する国が増えています。

日本も遅かれ早かれ、この議論が高まるのではないかと考えられます。 近年の意識調査では、日本人の約7割以上が条件付きで安楽死の法制化に賛成・容認する傾向にあります。しかし、国会レベルでの具体的な法案化には至っていません。

＜背景＞
孤独死（孤立死）急増と深刻化 孤独死には長らく明確な定義がありませんでしたが、近年、警察庁が統計の公表を始めて実態が明らかになってきました。

　現状（2024年推計）、自宅で亡くなった一人暮らしの高齢者は年間約6万8,000人に上ると推計されています。　10年間の推移では東京23区などの地域統計では、ここ10年で約1.5倍に増加しています。2011年頃は2,000人台だった都内の孤独死数が、直近では5,000人規模に達しています。 孤独死の約8割が高齢者です。特に男性は地域社会とのつながりが薄い傾向にあり、発見が遅れるケースが目立ちます。

今後の予測（2030年〜2040年に向けて） 多死社会のピーク: 団塊の世代が85歳以上となる2030年代後半、日本の年間死亡者数はピークを迎えます。 単身世帯の増加: 2040年には高齢世帯の約4割が「一人暮らし」になると予測されており、孤独死は現在の1.5倍〜2倍以上に増えるという試算もあります。

「孤立」の加速: 未婚率の上昇や親族間の付き合いの希薄化により、単なる「一人暮らし」ではなく、周囲との接触が一切ない「孤立」状態での死が社会問題化していく見込みです。 安楽死を巡る議論は、日本でも非常に切実なものになりつつあります。

欧米での法制化の動きや、日本国内の高齢化・多死社会への突入を背景に、将来的に「安楽死」を選択肢として求める声はさらに増えていくと予想されます。

現状の国際的な動向と、日本における予測について整理しました。
1. 欧米における安楽死・医師幇助自殺の広がり
現在、世界では「個人の自己決定権」を重視する考え方から、安楽死（医師による薬物投与）や医師幇助自殺（医師が処方した薬を患者本人が服用）を容認する国が増えています。 その背景としては、医療技術の進歩により「生かされる」期間が延びた一方で、耐え難い苦痛や尊厳の喪失を回避したいという、個人の「死に方の自由」を尊重する意識が高まっています。

2. 日本で「安楽死を求める高齢者」が増えると考えられる理由
日本において、今後安楽死を希望する声が強まると予測されるのには、以下の3つの社会的要因があります。
①「迷惑をかけたくない」という心理: 日本では「子供や社会に介護の負担をかけたくない」という意識が非常に強く、これが安楽死を望む動機になりやすい傾向があります。
②独居高齢者の急増: 頼れる家族がいない一人暮らしの高齢者が増える中で、病気や認知症への不安から「動けなくなる前に自ら幕を引きたい」と考える人が増えています。
③多死社会と緩和ケアの限界: 年間死亡者数が160万人（2024年）を超える多死社会において、すべての人が希望するような質の高い緩和ケアを受けられるとは限らないという懸念があります。

3. 日本における議論の現状と課題 日本では現在、安楽死は法的に認められておらず、実施した医師が殺人罪に問われるリスクがあります。

意識調査の結果: 近年の調査では、日本人の約7割以上が条件付きで安楽死の法制化に賛成・容認する傾向にあります。しかし、国会レベルでの具体的な法案化には至っていません。

懸念される「滑りやすい坂」論: 安楽死が認められると、周囲の視線や経済的な理由から「死ななければならない」という無言の圧力が生じる（社会的圧力による自殺の強制）ことを危惧する声も根強くあります。

まとめと展望
今後、日本でも「尊厳死（延命治療の停止）」と「安楽死（積極的な死の付与）」の線引きを含め、公的な場での議論を避けて通れない状況になるでしょう。特に、2030年代以降の「超多死社会」に向けて、死生観のアップデートが迫られています。

ポイント
欧米では「個人の権利」として議論されますが、日本では「周囲への配慮（迷惑）」として議論されやすいという文化的な違いがあります。独居高齢者の急増並びに無縁社会の一層の広がりにより、安楽死を求める高齢者が増えてくるのではないかと懸念されます。独居高齢者を支える社会インフラの整備を急がねばなりません。