自治体が「身寄りの無い高齢者の生活支援」の支援をどの程度行っているのか初めての実態調査ではないでしょうか。これまでケアマネのシャドーワーク等が話題になって、その実態調査の解明が求められていましたが、行政も動き始めたようです。
その調査によれば、「公的な手続き以外にもニーズが多岐にわたることから自治体などのほうがより負担を感じていることが明らかになりました」と報告されていますが、自治体の方がより負担を感じているということはどういうことでしょうか？
ケアマネと異なり、行政にしか負担が出来ない生活支援とは一体何なのでしょうか？行政も、ケアマネも、そしてソーシャルワーカー、ケアワーカー、皆同じではないでしょうか。家族社会が崩れてくる中で、家族に代わる業務が各組織に振られているという状況に過ぎないのではないでしょうか、即ち身寄りの無い高齢者の生活支援を行政、民間を含めて各団体でシェアしているということかと思います。
その意味では皆同じ立場にあると思います。行政だけがより負担を感じるというのはおかしな話。行政、ケアマネ、民間事業者等関係者が一堂に会して、対策を協議検討する段階にあります。＃身元保証課を行政の窓口に作って欲しいという声に耳を傾けるべきです。行政がリーダーシップを取るべきです。でなければ、行政がこの仕事をやって下さい。
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身寄りのない高齢者の生活支援 自治体の負担明らかに 実態調査
NHK2024.4.19
身寄りのない高齢者の生活支援については、家族に代わって自治体や社会福祉協議会、それに民間の事業者も担っていますが、それぞれどの程度の負担があるのか国が実態を調査したところ、公的な手続き以外にもニーズが多岐にわたることから自治体などのほうがより負担を感じていることが明らかになりました。調査の結果を踏まえ、国は身元保証を行う事業者のガイドラインを作成するなど、対策を進めることにしています。
身寄りのない高齢者の増加に伴い、これまで家族が担ってきた身の回りの世話などの支援をケアマネージャーなどが業務外で行っている実態が問題となっている一方で、契約を結んで支援を行う民間の事業者も増えています。
こうしたなか、国は日本総合研究所に補助を行い全国の自治体や社会福祉協議会、それに高齢者の身元保証などを行う民間の事業者などを対象に、支援を行う際にどの程度の負担があるのか初めて実態を調査しました。
調査では生前から亡くなったあとまでの30項目について『権限が明確でないため対応が難しい』と回答した割合を比較していて、自治体や社会福祉協議会は「入院の手続き」や「サービス付き高齢者住宅への入居契約」「葬儀」など24項目で事業者を上回りました。
調査からは介護保険や亡くなったあとの書類作成などの公的な手続き以外の多岐にわたるニーズについて、自治体や社会福祉協議会が利用者と契約関係にある民間の事業者に比べてより負担を感じている傾向が浮かび上がりました。
日本総合研究所は「これまでは家族が担ってきた支援も含め外部でどう担っていくのかあらためて議論する必要がある」と提言しています。
