「何故訪問系の介護報酬は引き下げられるのか？訪問系介護事業は儲かってはいない。厚労省の数字のマジックである」

訪問系介護事業が儲かっているので、今回の報酬改定では引き下げるという。その根拠となるのが訪問系サービスの収支差率です。政府の報告によれば、2023年度は訪問介護で7.8％、訪問看護で5.9％、訪

問リハビリは2021年度決算時のマイナスからの急速なV字回復で9.1％となっていること、定期巡回・随時対応型に至っては11.0％と、全サービス中唯一の二桁収支差率となったからというのがその理由です。

筆者は何故、訪問系の介護事業の収益差が改善したのか、その原因はどこにあるのかをネットで調べてみたが、誰もその原因については触れていない。改善したのであれば当然その理由があるはずである。その理由に基づいて報酬の引き下げがなされたはずです。

しかし、どこをみてもその原因に触れた部分が無いのである。只単に、収益が改善したから、報酬を引き下げるという。即ち儲かりすぎているから引き下げるという論拠である。但し、儲かりすぎている原因については触れてない。本当に何が原因で儲かりすぎているのかも全く触れていないのです。

そこで厚労省の訪問介護の調査データを分析してみると意外なことがわかります。
介護料収入は令和２年度の月平均2,904千円に対して令和３年度2,966千円、令和４年度2,922千円で令和３年度よりもマイナス44千円と減少しているのです。

その他収入を入れた合計収入では令和２年度の月平均2,942千円に対して令和３年度2,968千円、令和４年度3,001千円で令和３年度より33千円増加しています。但し、令和4年度は補助金が令和3年度に比べて31千円増加しています。それを前年並みとした場合は2,975千円と前年に対して7千円しか増加していないのです。

反対に費用は令和２年度の月平均2,680千円に対して令和３年度2,750千円、令和４年度2,695千円で令和３年度よりもマイナス55千円と減少しています。

即ち収益のマイナスよりも費用のマイナスが大きかった為に、前年より利益がプラスとなっているのです。それを補助金を加えたことで大幅に利益が増えたように見せかけているとしか言いようがありません。
事業収益が伸び悩み、その反面人員不足等で給与等費用が減少したために利益が出たということです。

費用の減少は更に分析をしてみなければなりませんが、気になるのは給与額が令和3年度に月額平均2,202円に対して令和4年度は2,175千円と減少していることです。

結論を言えば収益は減少したが、人件費の削減と事業外の補助金等で利益が出たことになります。これは介護報酬を減額する理由にはなりません。厚労省の数字のマジックで強引に介護報酬の削減しようとしているのではないでしょうか。

高齢化で介護ニーズが更に拡大していく今後、全国でどれくらいのケアマネジャーが必要となるのか日本総研がをシミュレーション結果を報告した。それによれば２０４０年までに８万人超の増加が必要という試算をしました。ケアマネの数が増えない背景に何が起きているのかを示す一例として評価できるのではないかと思います。 　　

特に注目したのは負担と感じる業務分析です。時間的負担、心理的負担を見た時に、時間的負担では以前から言われれているように事務負担の大きさが指摘さていますが、利用者の緊急時の対応や入退院の対応が続いてあげられ、特に心理的負担では同内容が最も大きく感じていることがわかります。 　　

本来の業務以外の業務に多くの時間が取られ、尚且つ、心理的負担がケアマネを苦しめていることが伺えます。 　　

人材不足の対策として、人材確保や生産性向上が不可欠と言われますが、その前にケアマネのタスク分析をもっと行い、ケアマネでしかできない業務に集中できる環境を作ることが最も重要な課題ではないでしょうか。シャドーワークに振り回される限り生産性の向上は期待できませんし、人材確保もできません。
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人手不足のケアマネ、2040年までに8万人超の増加が必要　国推計　人材確保・生産性向上が不可欠 
介護のニュースJOINT2024.4.24 　

　高齢化で介護ニーズが更に拡大していく今後、全国でどれくらいのケアマネジャーが必要となるのか − 厚生労働省が日本総研とともに昨年度に実施したシミュレーションの結果が公表された。【Joint編集部】 　　

ケアマネ1人あたりの担当件数などが今と変わらないことを前提に2022年度と比べると、2025年度までに約2万7千人、2040年度までに約8万3千人の上積みが必要となる。 ケアマネの人数は、現任者の高齢化もあって足元で微減傾向が続いている。これから人材確保や生産性向上などを実現しなければ、高齢者が必要なサービスを速やかに受けられない問題が深刻化する懸念が強いことが、改めて浮き彫りになった格好だ。 　　

報告書では今後求められるケアマネジメントの体制整備に向けて、新たな人材の確保や離職の防止、ケアマネ1人あたりの担当件数の引き上げなどが必要と指摘。処遇の改善、業務負担の軽減、資格試験の受験者数の増加、実務研修後の入職率の向上、より長く安心して働ける環境の整備などに向けた施策を、総合的に推進していくべきと提言している。

スウェーデンには介護離職がないと言われます。日本は年間１０万人を超える状況です。何が違うのでしょうか？

スウェーデンの社会福祉について次のように述べられています。
「介護離職」がないスウェーデン、年間１０万人を超える日本　何が違う？
ヨミドクター2024.4.19 

「スウェーデン人は、長年税金を払い続けてきたのだから社会保障は権利であると、保障を受けることに堂々としています。そして、国の政策を信頼しています。そのため、家族に頼ろうという姿勢の高齢者には出会ったことがありません。」

「スウェーデンでは介護離職はありません。スウェーデンでは、パートナーや親子であっても、介護は介護する側が希望する場合にのみ行われます。そして、終末期においては、家族や大切な人と最期を共に過ごすために、医師が終末期ケアと認定することで、給料の８割が社会保障制度から出ます。さらに、自宅でも施設でも病院でも、ケア（医療と介護）はスタッフが行うため、家族は自分が大切な人と過ごしたいと思う時間にいることができ、何かしなくてはいけないことはありません。 」

次の表は日本とスウェーデンの国民負担率の国際比較です。
国民負担率（租税負担率＋社会保障負担率）と潜在的国民負担率（国民負担率＋財政赤字対国民所得比）を比較すると日本では2024年度は45.1％と50.9%、スウェーデンは2021年度で同55.0%と55.6%となります。国民負担率で10%、潜在的国民負担率で約4%の違いしかありません。



















両国の比較は文化も歴史も違う為、一概には言えませんが、社会福祉のあり方を抜本的に見直さねばならないのではないでしょうか。

「国によって、高齢者介護のあり方と高齢者の心構えがこんなにも違うことに驚きます。超高齢社会を上手に乗り越えるために、日本は発想の転換が必要かもしれません。（宮本）」という意見に同意します。

「介護離職」がないスウェーデン、年間１０万人を超える日本　何が違う？ https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20240410-OYTET50001/ ヨミドクター2024.4.19 　　

　日本には、家族を介護するために自分の仕事を辞める「介護離職」をする人が１年間に１０万６０００人（２０２２年）います。男女ともに５５～５９歳の割合が高く、介護する人にとっても、社会にとっても大きな損失です。 　　

高齢者介護・保護の責任は市町村 　　
スウェーデンでは、親を介護する義務は法律になく、親の介護は「完全なる子どもの自由意思」です。また、「社会福祉法」には、「高齢者介護・保護は社会福祉を担う市町村の責任で行われる」とあり、家族はその責任を求められません。しかし、病気の子どもは親にケアされる権利があり、親は社会保障費をもらって入院中の子どもに付き添います。 　　 　　

高齢者の介護義務に関する両国の法律は正反対です。日本では、保護する責任のある者が保護を怠れば犯罪になりますが、スウェーデンでは高齢者介護・保護は社会福祉を担う市町村の責任です。そのため、日本の法律は介護離職の要因になりますが、スウェーデンの法律は介護の犠牲者を生みません。日本の法制度は見直す必要があるのではないでしょうか。 　　

国によって、高齢者介護のあり方と高齢者の心構えがこんなにも違うことに驚きます。超高齢社会を上手に乗り越えるために、日本は発想の転換が必要かもしれません。（宮本）