今回の改正で問題となっていた生活援助について、結果としては報酬は小幅引き下げとなり、生活援助を専門とする「生活援助従事者研修」受講修了者によるサービスに切り替えるということですが、果たしてこの構想は成功するのでしょうか？
身体介護は介護福祉士、生活援助は生活援助従事者研修受講修了者で行うことの効率の悪さが指摘されるのではないかと思います。要介護3以上になりますと生活と介護が逆転します。事業者もサービスを分けて提供できるだけの人材確保も余裕もないはずですし、サービスを受ける側も入れ代わり立ち代わり人が変わることを良しとしないでしょう。小幅引き下げに終わったことで、結果としては従来通りになるのではないでしょうか。
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ヨミドクター　2018年2月26日

介護・シニア

介護報酬改定（中）「生活援助」小幅下げ

事業者の経営配慮　「家事代行」批判の中

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　４月に行われる介護報酬改定では、ヘルパーが高齢者宅を訪ねる訪問介護が見直されることになった。訪問介護のうち、掃除や調理を行う「生活援助」について、事業所が受け取る報酬をわずかに引き下げる一方、入浴や食事を介助する「身体介護」の報酬は引き上げる。メリハリをつけることで、高齢者に、住み慣れた地域で自立した暮らしを続けてもらう狙いがある。

　 ■自宅暮らしの支え

　東京都豊島区の女性（８５）は約３年前から週２回、訪問介護事業所「ケアフレンド豊島」のヘルパーに、買い物や自宅アパートの掃除を頼んでいる。「転んで腰を痛めてからは出歩くのも大変。ヘルパーのおかげで、一人暮らしを続けられます」と話す。

　訪問介護には主に、生活援助と身体介護がある。女性が利用しているのは生活援助。４５分間のサービス提供で、訪問介護事業所の得られる基本報酬は現在、２２５０円だが、４月から２０円減る見込みだ。今回の改定で、生活援助は「家事代行にすぎない」との批判を受け、報酬が下げられた。これに伴い、利用者の自己負担（１割）も２円減る。

　ただし、掃除や調理などをヘルパーが利用者と一緒に行う場合は、「自立に役立つ」という理由で、身体介護として報酬を算定できることが示された。身体介護の基本報酬は、３０分以上１時間未満の場合、６０円上がる。

高齢者の自宅を訪れ、掃除機をかけるヘルパー（都内で）。４月から、こうした生活援助サービスの基本報酬は引き下げられる

　生活援助の基本報酬は、今回の改定で大幅にカットされる可能性もあった。小幅な引き下げに落ち着いたのは、「介護人材の不足が深刻な今、給与の原資となる報酬のカットは避けるべきだ」との声が、現場から相次いだからだ。

　同社の岸川和文社長（５１）も、「大きく減らされていたら、事業を続けられていたかどうか……」と胸をなで下ろす。ただ、これまで生活援助として行っていたサービスを、利用者と一緒に行う身体介護に切り替えるのは難しそうだ。二つの基本報酬が約１７００円も違うためだ。「利用者には大幅な負担増になる。納得する人は少ないだろう」と話す。

　 ■「使いすぎ」は是正へ

　生活援助には、「過剰に利用されている」との批判もある。そこで、適正なサービス利用につなげる仕組みも新たに作られる。頻繁な利用について、市区町村がチェックし、不適切と判断すれば是正を促す。

　厚生労働省の調査では、生活援助の利用者は約４９万人で、１人当たりの利用回数は平均で月約１１回。ただ、月３１回以上使う人も約２万５０００人おり、中には月１００回以上というケースもある。厚労省は４月、「頻繁な利用」にあたる回数の基準を示す予定だ。

　生活援助の担い手拡大も図る。現在、ヘルパーの資格を取得するには１３０時間以上の研修が必要だが、６０時間程度の研修を受ければ、生活援助に限って従事できるようにする。

　狙いは、効果的な人材活用だ。介護福祉士は専門知識を持つ国家資格だが、訪問介護事業所で働く介護福祉士の約７割がほぼ毎日、生活援助に携わっているとの調査もある。全国に推計約１９５万人いる介護職は、２５年に約３８万人も不足する見込み。研修の簡略化で多様な人材を呼び込み、介護福祉士が、身体介護など専門知識を生かした業務に集中できるようにする。

通所でのリハビリに手厚く

　高齢者が施設に通って食事やレクリエーションなどを行うデイサービス（通所介護）については、リハビリに取り組む事業所の報酬を手厚くし、自立支援につなげる。

　例えば、車いすからベッドへの移動や着替えなど、日常生活を送る上で必要な身体機能が維持・改善された人が一定以上いた事業所には、報酬を加算する。理学療法士や言語聴覚士などの専門職と連携して、利用者の機能訓練に努めた場合にも報酬を加算する。

　一方、基本報酬は減らす。下げ幅は大型施設ほど大きい。規模が大きいと効率的に運営できるため、利用者１人当たりの経費が抑えられ、利益を確保しやすいとされたからだ。例えば、毎月の利用者が延べ９０１人以上いる施設に通う高齢者（要介護２）の場合、１回７時間の利用で基本報酬は７４２０円から７０３０円に下がる。これに伴い、利用者負担（１割）は３９円減る。

　 ＜訪問介護＞ 　介護保険で提供される在宅介護の中核となるサービス。主に、ヘルパーが家事を行う「生活援助」と、入浴や食事、トイレを介助する「身体介護」に分かれており、利用者は全国で計約１９５万人（２０１６年度）。介護の必要度が低い人ほど生活援助を、高い人ほど身体介護を利用する傾向がある。

　（板垣茂良）