社説：生活保護費　物価高反映した増額を　京都新聞2024.12.13 

憲法が保障する「健康で文化的な生活」にかなうのかが、問われている。 　困窮者支援に取り組む全国の３２団体が先月、物価上昇に見合う生活保護費へ引き上げるよう政府に求める要望書を出した。 　

食料品をはじめ必需品の値上がりが、生活保護受給者にとって「死活問題」になっていると訴えた。食費や光熱費などの生活扶助費の基準額を、単身世帯１３％、家族のいる世帯は１２・６％それぞれ引き上げるよう求めた。 前回改定した２０２０年度以降の全国の消費者物価指数は３年連続で上昇し、２３年度の生鮮食料品を除く食料は前年度比７・５％も上がった。

生活保護費を含んだ社会保障費について、年末の予算編成に向けた見直しの議論が大詰めを迎えている。 ドイツでは、３カ月の物価に応じた保護基準額や課税最低限の調整が行われている。日本でも「最後のセーフティーネット」の役割を果たしうる水準が必要だ。

その結果がこれである。
生活保護費、月500円程度引き上げへ調整　物価高で増額求める声も朝日新聞デジタル2024.12.17

「最後のセーフティーネット」とされる生活保護費をめぐり、厚生労働省は、1人あたり月500円程度引き上げる方向で検討に入った。物価高を背景に増額を求める声があった。年末の予算編成過程で最終決定する。 　複数の関係者が明らかにした。生活保護費の見直しは原則5年ごと。ただ、2023年度以降の改定を議論した22年は、物価高などの影響を考慮し、24年度まで2年間分で決着。
（1）1人あたり月1千円を特例的に加算
（2）それでも減ってしまう場合には金額の据え置き（従前額保障）――の二つを実施した。
今回は、新たに約500円増とする方向で検討している。（藤谷和広）

生活扶助費では率にしてわずか0.7％程度の引き上げですか。もうバカにしていると言わざるを得ない。コメ代は2023年に比べて3割上がっている。関係者は知っているのか？

　













大阪高裁は今回も生活保護減額訴訟で二審判決を退けた。 ２０１３年の引き下げは、生活保護基準を決める際に使ってきた従来の指標を前回は使わず、社会保障審議会生活保護基準部会の検証を経ないで独自の指標をもとに安部元総理が公約を実行する為に厚労省が忖度し、意図的に引き下げたものであることは明白である。にも関わらず、それを厚労大臣の裁量権の範囲であると断じて退けた。断じて許されない。

　各地裁でそのことが議論され、これまでに出た26件の一審判決のうち、15件で処分取り消しが認められている。その過程で問題点は明らかになってきたはずである。ある裁判では厚労省は引き下げの原因について、明確な返答もできなかったと言われる。にもかかわらず、まだ、このような偏った判決を繰り返す大阪高裁は明らかに間違っている。前回も大阪府弁議会が見直しを求める声明を出したにもかかわらず、同じ過ちを繰り返す。その内容は次の通りである。

2023年(令和5年)4月14日にも大阪高等裁判所は、2013年(平成25年)8月以降に国が実施した生活保護基準の引下げ(以下「本件引下げ」という。)は生存権保障を具体化した生活保護法に反するなどとして、大阪府内の生活保護利用者らが保護費減額決定の取消しなどを求めた訴訟の控訴審で、同決定を違法として取り消した一審大阪地裁判決の判断を覆す判決(以下「本判決」という。)を言い渡した。 　　

今回も同じ大阪高裁が兵庫県内の受給者9人が神戸市などに減額決定を取り消すよう求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（森崎英二裁判長）は４月26日、請求を退けた一審・神戸地裁判決を支持し、受給者側の控訴を棄却した。 　　

一体大阪高裁は何故にこうも国に忖度ばかりする判決を出すのか？前回も大阪府弁護士会が次の「行政に対する司法のチェック機能を後退させた大阪高裁判決に抗議し、改めて生活保護基準引下げの見直しを求める会長声明」を出したが、今回もこの意見は無視された。 　　

「大阪地裁判決を含むこれらの判決(但し、さいたま地裁判決を除く)は、社会保障審議会生活保護基準部会の検証を経ないで実施された「デフレ調整」に関する厚生労働大臣の判断につき、統計等の客観的数値等との合理的関連性や、専門的知見との整合性の有無を詳細に検討し、生活保護法の定める健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を具体的に保障するという視点から、裁量権の逸脱又はその濫用があるとした点において共通するものであった。 　　　

ところが、本判決は、上記基準部会による検証について「あくまで厚生労働大臣の判断の合理性を担保する手段」に過ぎないと位置づけ、最高裁判所が、老齢加算廃止訴訟判決(平成24年2月28日判決及び同年4月2日判決)において求めた「専門的知見との整合性」の審査についても「確立した専門的知見との矛盾が認められる場合」に限って、専門的知見との整合性が欠けると判断すべきという独自の高いハードルを加え、厚生労働大臣の裁量権を広範に認めた上、本件引下げの理由として国が説明するところを、「一応合理的」「一定の合理性」「それなりの合理性」というような緩やかな指標で追認し、本件引下げを適法であると判断した。 　　

本判決は、司法に期待されている行政へのチェック機能を積極的に発揮する方向に転換してきた一連の地裁判決の流れに、再び水を差して消極的な姿勢を打ち出したもので、司法に救済を求める少数者の人権擁護という職責を放棄し、国民の司法への期待や信頼を損なうものと評価せざるを得ない。」 　　

生活保護費減額、受給者が二審も敗訴　大阪高裁が国の裁量を広く認定 　　
朝日新聞デジタル2024.4.26 　

　国が2013～15年に行った戦後最大の生活保護基準額引き下げは生存権を保障する憲法25条に違反するとして、兵庫県内の受給者9人が神戸市などに減額決定を取り消すよう求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（森崎英二裁判長）は26日、請求を退けた一審・神戸地裁判決を支持し、受給者側の控訴を棄却した。 　　

高裁は、基準引き下げを巡る厚生労働相の判断が違法となるのは「手続き上の過誤があるだけでは足りず、過誤が重大で、現実の生活を無視して著しく低い基準を設定した場合に限られる」と述べ、国の裁量を広く認める判断枠組みを示した。 　　

その上で、受給世帯があまり買わないテレビやノートパソコンなどの価格下落を強く反映させる独自の指数が基準額算定に使われた点について、「専門技術的知見」に基づく厚労相の裁量の範囲内と判断。「重大な過誤」はなく、引き下げは適法だと結論づけた。

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