居宅介護支援事業所にケアプランに位置付けたサービス割合と同一事業所によって提供されたサービス割合の説明を利用者に年2回行うことの運用を新年度から開始する。このことにどれほどの意味があるというのか？
利用者にとってのメリットはいかほどか？文書の交付に加えて口頭で丁寧に説明すること、それを理解したという確認を利用者から得ることも求めており、これらに違反した場合、「運営基準減算」を適用する規定も盛り込んだ。一体何をしたいのだ！ただ単なる居宅支援事業所に負荷をかけるだけで、利用者にとってのメリットはほとんど感じられない。厚労省のマスターベーションに過ぎない！
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【居宅介護支援】サービス割合の説明、利用開始時に　算出は年2回　厚労省通知案
介護のニュースJOINT2021.3．11 　　

厚生労働省は9日、来月に迫った介護報酬改定の解釈通知の案を公式サイトに掲載した。ケアプランに位置付けたサービスの割合などを利用者へ説明する、という居宅介護支援の新ルールについても言及している。　　

厚生労働省は9日、来月に迫った介護報酬改定の解釈通知の案を公式サイトに掲載した。ケアプランに位置付けたサービスの割合などを利用者へ説明する、という居宅介護支援の新ルールについても言及している。の割合などを算出するよう要請。期間の分け方は以下のように示した。　　

○ 前期 ＝ 3月1日から8月末日
○ 後期 ＝ 9月1日から2月末日　

　利用者への説明については、サービス提供開始の際に前期、後期のうち直近の割合で行う決まりとした。文書の交付に加えて口頭で丁寧に説明すること、それを理解したという確認を利用者から得ることも求めている。これらに違反した場合、「運営基準減算」を適用する規定も盛り込んだ。今後、更なる詳細をQ&Aなどで示す見通し。　

　厚労省は昨年末、新年度の改定で居宅介護支援の運営基準を見直す方針を決めた。以下の2点を利用者へ説明することを、4月から全ての事業所に義務付ける。公正・中立なケアマネジメントの確保を図る施策の一環。　　　

○ 前6ヵ月間に作成されたケアプランの総数のうち、訪問介護、（地域密着型）通所介護、福祉用具貸与がそれぞれ位置付けられたケアプランが占める割合　　
○ 前6ヵ月間に作成されたケアプランに位置付けられた訪問介護、（地域密着型）通所介護、福祉用具貸与ごとの回数のうち、同一の事業者によって提供されたものが占める割合（上位3位まで）

4月からの介護報酬改定について先日デイを併設している住宅型有料老人ホームやサ高住を展開している事業者から減算になるのではないかと相談を頂いた。















今回の報酬改定でデイサービスの限度額については、有料老人ホームに併設されているなど、集合住宅減算などの対象となる場合は、訪問介護と同様に減算適用前の単位数で計算する方式に変わることを重視しておられ、実質的に減収になるということを心配しておられた。

確かに、同一建物減算の対象で、限度額の利用割合が高い利用者の場合、最大で同一建物減算10％相当分が限度超過となり、サービス量を減らすことを余儀なくされることから、減収が予測されるのは当然のことであるが、我々の試算では一概にそういえない部分もあることが判明した。

全ての利用者が限度額いっぱいまで利用しているかというと決してそうではない。中にはそのような方もおられるが、全体をみれば限度額フルという状況ではないのである。当協会が資産をした施設も現状の介護保険適用率（限度額に対して使用している介護保険割合）は83％程度であったが、今回の改定で全ての施設を合計しても88％程度というように若干上がった程度であった。限度額フルの状態の施設は確かに減収となるが、全体の施設からすればそこまでには至っていないというのが現状である。まずは、1施設ずつ試算を行い、下がる分はできるだけ訪問サービスや加算でカバーできるもので行い、極力フルに近づけていく余地は残されていると考える。

又、残念なのは訪問の特定事業所加算が審議の途中までは限度額対象外という方針であったが、最終的には限度額の対象基準にするという判断に至った。これは我々も厚労省に確認をしている。まだ知らない人がいるので要注意である。
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小濱道博の介護経営よもやま話
迫る改定、居宅介護支援以外のポイントまとめ
ケアマネジメントオンライン2021.2．25　　

広がる事業者格差、二極化がより顕著に　　
多くの施設や事業所が算定する加算に、サービス提供体制強化加算がある。今回の改定では、新たに上位区分が設けられるとともに、従来の下位区分が統合される。これに伴い、現行の加算IIの算定要件である「勤続３年以上の介護職が30％以上」は、「勤続７年以上の介護職が30％以上」に厳格化されるため、1回6単位の報酬を算定できなくなる施設や事業所が相当数出てくるだろう。　　

全体の改定率は0.7％のプラスだが、全ての事業者が一律に恩恵を受けられるわけではない。新設される上位区分の報酬を算定できる場合は増収につながるが、現状維持の場合は大幅な減収となる。事業者間の収入格差が広がり、二極化がより顕著になっていくだろう。　　

訪問介護の特定事業所加算にも、新たに加算（V）が設けられる。こちらの算定要件も、「勤続7年以上の職員が30％以上」で、加算（III）とのみ併算定可能だ。厚労省の審議会では、特定事業所加算を区分支給限度基準額（以下、限度額）の対象外とする案が浮上したが、最終的に見送られた。

デイは基本報酬増も、実質マイナス？　　
一方、限度額については、有料老人ホームに併設されているなど、集合住宅減算などの対象となる場合は、訪問介護と同様に減算適用前の単位数で計算する方式に変わる。　　

さらに、大規模型Iまたは大規模型IIを算定している事業所については、利用者との公平性の観点から、通常規模型の単位数に置き換えて限度額を計算する方式に改まる。

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昨日大阪地裁で受給者の画期的な勝訴判決が出た生活保護費減額訴訟について、大阪地裁の判断はこれまで言われてきた物価偽装による国の違法を追求したものであった。2019年4月14日に日本共産党の倉林明子議員が参院厚生労働委員会で「物価偽装」のもとで生活保護基準引き下げ撤回を求める声を突きつけ、政府の姿勢を正した内容そのものである。大阪地裁は国が消費者物価指数よりも著しく大きい下落率を基に改定率を決めており、統計などの客観的な数値との合理的関連性を欠いた」と判断した。国は当然上告をするであろうが、もうこれ以上、恥の上塗りはしないで頂きたい。間違いなのは間違いなのである。参照→
「物価偽装」で生活保護基準引き下げ改定、国会で追及
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生活保護費減額は違法　13～15年分を取り消し　受給者初の勝訴・大阪地裁　
Yahoo!ニュース2021.2．22　　

国は13年以降の3年間に、デフレによる物価下落を反映させるなどした結果、食費などに充てる生活扶助費の基準額を平均6．5％、最大10％減額した。制度創設以来、最も大きな引き下げ幅で、年間の削減額は約670億円に上った。

判決で森鍵裁判長は、政府は石油製品や食料などが大幅に値上がりした08年を起点に、その後の3年間の物価下落率を反映させたと指摘。「特異な物価上昇が織り込まれて下落率が大きくなることは明らかだ」と述べた。また、物価下落率算出の根拠とされた厚生労働省の指数には、生活保護受給世帯の支出割合が低いテレビやパソコンなど、教養娯楽用製品の大幅な値下がりが反映されていたと言及。　　

消費者物価指数よりも著しく大きい下落率を基に改定率を決めており、統計などの客観的な数値との合理的関連性を欠いた」と判断した。

その上で、「最低限度の生活の具体化についての判断に誤りがあると言わざるを得ず、裁量権の範囲の逸脱か乱用がある」と結論付けた。憲法判断は示さず、国への賠償請求は退けた。

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