市長申立て成年後見人の選任について問題点が指摘されるようになりました。下記の記事が掲載されていましたが、成年後見「市長申立て」トラブルが顕在化してきています。

成年後見「首長申し立て」トラブル　港区長が第三者調査を表明

2026年4月8日 14時00分　朝日新聞

編集委員・森下香枝
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以下、市長申立て成年後見の問題点を整理しておきたいと思います。

港区のニュースは、成年後見制度の運用、特に行政が主導する「首長申し立て（市長申し立て）」の在り方に一石を投じる事実に注目が集まっています。

身寄りのない高齢者や判断能力が不十分な方を守るための最終的なセーフティネットであるはずの首長申し立てですが、その運用にはいくつかの構造的な課題が潜んでいます。主な問題点を整理しました。

1. 後見人選任プロセスの不透明性とミスマッチ

首長申し立てでは、実務上、家庭裁判所が選任する後見人の候補者を自治体側が推薦（あるいは調整）することが多くあります。

• 適性の判断不足: 本人の生活実態や細かいニーズよりも、事務的な効率や順番待ちの状況で選任されるケースがあり、本人と後見人の相性や専門性の不一致（ミスマッチ）が起こりやすい側面があります。
• 第三者チェックの欠如: 今回の港区の件でも指摘されているように、選任後の活動内容を自治体が十分にモニタリングする仕組みが弱く、不適切な対応があっても表面化しにくいのが現状です。

2. 「身上保護」の軽視と事務的対応

本来、後見業務は「財産管理」と「身上保護（生活や療養に関する配慮）」の二本柱です。

• 事務処理の優先: 首長申し立てで選任される専門職（弁護士・司法書士等）や市民後見人の一部において、通帳の管理などの財産管理に偏り、本人の意思尊重や生活の質の向上（身上保護）が後回しにされる傾向があります。
• 孤立の継続: 「後見人がついた」という事実だけで行政側の支援が一段落したと見なされ、本人が社会的に孤立したまま放置されるリスクがあります。

3. 報酬助成制度の限界

首長申し立てが行われる対象者は、低所得者や生活保護受給者が少なくありません。

• 報酬支払いのジレンマ: 本人に報酬を支払う資力がない場合、自治体が助成金を出しますが、その予算には限りがあります。これが原因で、質の高い、手間のかかる支援を継続的に行う動機付けが働きにくいという構造的課題があります。

4. 権限の行使と本人の権利制限

市長申し立ては、本人の同意がなくても進められる「職権」に近い性格を持っています。

• 自己決定権との葛藤: 本人の意向に反して施設入所が強行されたり、住み慣れた自宅が処分されたりする場合、それが真に「本人のため」なのか、行政側の「管理の都合」なのかという境界線が曖昧になることがあります。

5. 自治体の担当部署の専門性とリソース不足

• 異動による継続性の断絶: 自治体の担当者は数年で異動するため、長期にわたる後見事案の経緯や、後見人との信頼関係を維持することが困難です。
• 指導・監督体制の不備: 申立人としての責任（後見人が適切に動いているかを確認する義務）を果たすための専門知識や人員が不足している自治体が多く、トラブルの芽を早期に摘み取れない体制の問題があります。

まとめ
今回の事案は、首長申し立てが単なる「手続きの完了」をゴールにしてしまい、「選任された後見人が適切に機能しているか」という事後評価（モニタリング）が機能していなかったことを示唆しています。

市長申し立ては万能な解決策ではなく、むしろ行政側がより強い責任を持って、後見人の活動を監視・支援する仕組み、あるいは第三者機関によるチェック体制の構築が急務であると言えます。

日本経済新聞の2025年11月26日掲載記事「身寄りなき高齢者いつ困る？ 入院や葬式...『伴走者』必要な29場面」では、身寄りのない高齢者（おひとりさま高齢者）が直面しやすい具体的な困りごとを、ライフステージに沿って29の場面に整理しています。

この記事は会員限定（有料）コンテンツのため、全29場面の完全なリストと詳細な記述は公開されていません。公開部分や関連報道、類似の議論（厚生労働省資料や日本総合研究所の報告など）から推測される主なカテゴリと代表的な場面は以下の通りです。 これらは記事でライフステージ（健康期 → 医療・介護期 → 終末期 → 死後期）ごとに分類され、合計29場面としてまとめられていますが、今回当協会がまとめました主なカテゴリと代表的な場面の31事例を参考にして下さい。

1. 健康期・日常生活関連（見守り・金銭管理・住まい維持など） 　　
①日常の見守り・安否確認が必要になる場面 　　
②公共料金・家賃・携帯料金などの支払い滞納リスク 　　
③日常的金銭管理（預貯金の管理、詐欺被害防止） 　　
④ゴミ屋敷化・住環境悪化の防止 　　
⑤ペットの世話・多頭飼育対応 　　
⑥孤独死リスクへの日常的対応

2. 医療・入院関連（緊急時・入院時） 　　
⑦緊急時の連絡・駆けつけ（救急搬送時の同乗など） 　　
⑧入院時の身元保証人・緊急連絡先対応 　　
⑨手術・治療方針の同意・意思決定支援 　　
⑩入院費の保証金の支払い・医療費等支払い代行・限度額適用認定証の手続き 　　
⑪入院中の物品持ち込み・送迎 　　
⑫退院時の送迎・自宅環境調整

3. 介護・施設入居関連 　　
⑬介護施設・高齢者住宅の探索 　　
⑭介護施設・高齢者住宅への入居時の身元引受・保証人 　　
⑮入居契約手続き・保証人対応 　　
⑯施設入居後の生活支援・見守り 　　
⑰転居・施設間の移動支援 　　
⑱電気・ガス・水道の停止手続き 　　
⑲残置物処理・不動産売却・賃貸借契約の解除

4. 終末期・看取り関連 　　
⑳終末期の意思決定支援（延命措置・尊厳死など） 　　
㉑危篤・死亡時の即時連絡・駆けつけ（24時間） 　　
㉒看取り対応・付き添い 5. 死後・終活関連（死後事務） 　　
㉓死亡時の遺体搬送・安置 　　
㉔葬儀・納骨の手配・執行 　　
㉕親族等連絡・手配 　　
㉖死亡届・役所手続き（年金停止・保険解約など） 　　
㉗遺品整理・家財処分・部屋の明け渡し 　　
㉘残置物処理・原状回復 　　
㉙施設退去手続きと精算 　　
㉚相続手続き・財産整理 　　
㉛各種契約の解約・清算

これらの場面は、家族がいれば自然に担われるものが多く、身寄りがない場合に医療機関・介護施設・行政・大家、場合によってはケアマネージャーや介護スタッフ、ソーシャルワーカーなどが対応に困る典型例です。

記事では、これらを「身元保証」「日常生活支援」「死後事務」の3本柱で分類し、民間の高齢者等終身サポート事業者（伴走者）が包括的に対応する必要性を強調しています。 全リストの入手方法 •最も正確な全29場面を知るには、日本経済新聞電子版（有料会員）で該当記事を直接ご覧になるのが確実です。

関連する業界団体（例：一般社団法人ロングライフサポート協会）や厚生労働省の「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」なども参考になりますが、記事独自の29場面リストは日経のものがオリジナルです。　　

ご自身やご家族の終活準備として、上記31場面をチェックリストに活用されることをおすすめします。必要に応じて、信頼できる終身サポート事業者への相談も有効です。

 

高齢者等終身サポート事業者（旧称：身元保証等高齢者サポート事業者）の比較について、2026年現在の主なポイントをまとめます。

事業者数は全国で400社以上と急増しており、サービス内容は共通点が多い（身元保証・日常生活支援・死後事務の3本柱）一方で、料金体系・信頼性・倒産リスク対策・専門家連携などで差が出ています。

2024年6月に厚生労働省など9省庁が策定した「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を参考に選ぶのが基本です。このガイドラインにはチェックリストが付いており、契約前に事業者の対応を確認するのに有効です。

主な比較ポイント

• 初期費用・預託金：契約金（入会金） + 死後事務預かり金（葬儀・遺品整理・役所手続き用）が主。総額100〜200万円以上が相場で、低所得者にはハードルが高い。
  
  
• 月会費：見守り・安否確認などで発生する場合あり（0〜1万円程度）。
  
  
• 信頼性：2025年11月に設立された業界初の団体「一般社団法人全国高齢者等終身サポート事業者協会（全終協）」の正会員は、外部審査を経てガイドライン準拠を担保。会員事業者が倒産した場合、他の会員が業務引継ぎする仕組みあり。
  
  
• 自治体モデル：民間が高額で利用しにくい場合、低所得者向けに社会福祉協議会などが提供する公的寄りのサービス（例：文京区「文京ユアストーリー事業」、川崎市「未来あんしんサポート事業」など）が全国で拡大中。信頼性が高くおすすめ。
  
  
• トラブルリスク：過去に預託金の返還拒否や不透明料金の事例あり。急かさず複数社比較を。 

 

代表的な事業者比較例（2026年時点の公開情報に基づく目安・一部抜粋）

事業者/団体	母体/特徴	初期費用目安（契約金+預託金）	月会費例	強み・ポイント	全終協会員
一般社団法人ロングライフサポート協会	NPO/一般社団法人	比較的幅広い層対応（詳細は相談）	変動	生活保護層から富裕層まで対応可能、他社との相違点として広範な支援を強調	不明
あかり保証（株式会社）	弁護士・司法書士・看護師連携	88万円〜（入会金） + 預託金	あり（年齢による）	専門家直営で料金透明、リーズナブル。全終協設立メンバー	はい
OAGウェルビーR（株式会社）	民間企業	88万円〜 + 預託金100万円〜	1万円前後（年齢による）	ベーシックプラン例で詳細公開、同居人割引あり。全終協関連	関連
ティア（ティアの会）	葬儀社系	78〜80万円〜（身元+葬送）	5,500円〜	葬儀・納骨に強い、柔軟調整可能	不明
いきいきライフ協会	協会系	詳細相談	変動	ガイドライン提言に関与、トラブル事例を教訓に透明性重視	関連
プラスらいふサポート	司法書士法人グループ	61万円〜（スタンダード）	-	明瞭料金、遺言・後見も併用可能	不明

（注：料金はプラン・年齢・地域により変動。最新は各公式サイト・無料相談で確認を。）

選び方のポイント（ガイドライン準拠でチェック）

1. 情報公開の透明性：サービス内容・料金・契約書サンプルを明確に公開しているか。
   
   
2. 預託金の管理：信託銀行などで分別管理（倒産時保護）。
   
   
3. 履行保証：死後事務の確実性、事業者倒産時の引継ぎ体制（全終協正会員が強み）。
   
   
4. 専門家連携：弁護士・司法書士・ケアマネなど多職種で対応。
   
   
5. 相談のしやすさ：複数回無料相談OK、急かさない。
   
   
6. 口コミ・実績：トラブル歴なし、設立年数・会員数。

身寄りなしの高齢者支援は公的セーフティネット（生活保護・成年後見）と民間を組み合わせるのが理想です。まずはお近くの社会福祉協議会や地域包括支援センターに相談し、民間が必要なら全終協正会員やガイドラインチェックリスト活用を推奨します。

ご自身の状況に合った事業者を選ぶため、複数社（最低2〜3社）の無料相談をおすすめします。

(32 ウェブページより)