2025年07月26日

「保証人がいないから入れない」という従来型モデルは徐々に持続困難となる

現状（2020年代半ば）保証人が保証人が確保できないことによる高齢者施設の入居不可の事例は10～15%程度とされ、特に都市部や公的支援の薄い地域で顕著です。しかし、今後、その比率は上昇し2050年には30％程度まで上昇すると推測されます。

現状ですら独居高齢者は約900万人、うち270万人は4親等以内の親族がいない（総務省統計などから推計）という状況で、今後その数は増加の一途をたどります。　　

民間高齢者施設や有料老人ホームでは「連帯保証人・緊急連絡先」がいない場合、入居を断る例も多く、「保証人必須」が運用上の慣習となっており、「契約・支払い・緊急連絡・死後事務」などの役割が前提とされています。　　

しかし、保証人不在者を除外する施設運営の持続可能性は限界を迎えることになります。　　

＜除外継続は制度的・経済的に限界＞
今後は「保証人がいないから入れない」という従来型モデルは徐々に持続困難となり、入居者の減少＝施設収益の減少に直結するため、保証人不在者を受け入れる体制づくりが施設の「生き残り戦略」となりますが、施設側にはまだその危機感がありません。

その背景を次の図に示します。

2025年07月22日

独居在宅高齢者の身元引受を考える、ビジネスモデルの再構築に向けて動き出す

核家族化が進み、一人暮らしの高齢者は増えています。厚生労働省の２０２３年の調査で、高齢者がいる世帯（２６９５万世帯）のうち、単身世帯は３１・７％と、０３年（１９・７％）から２０年間で１２ポイント上昇しています。

離れて暮らす親をどう見守っていくのか、多くの子ども世代が直面する悩みいであると同時に、身寄りの無い単身世帯も増加傾向にあります。現在当協会が身元引受をしている高齢者は概ね施設入居者を対象としたものです。在宅には多くの対象者がいるのですが、日常の支援体制を巡ってどれくらいの負荷がかかるのか、そしてその費用体系はどのようにすべきを検証し続けています。

一人暮らしの高齢者支援の概念図は次の通りとなるのですが、これを実際のビジネスモデルとして稼働させるためのファクターと料金体系を検討する必要があるのです。実現にはもう少し時間がかかりそうです。カギになるのは当協会の全国代理店との連携です。

近々中にビジネスモデルの再構築を図りたいと考えております。

2025年07月21日

病院の入院患者、施設の入居者の内、約５％～10％が身寄りの無い高齢者と推測される

入院金や意思決定…病院側はどう担保？　誰もがなる可能性「身寄りなし高齢者」静岡新聞DIGITALweb2025/6/15 　　

最近は病院のソーシャルワーカーからの問い合わせが多くなってきた。身寄りのない高齢者が救急で運び込まれ、入院の保証人、又は退院時の施設の入居保証人が求められるケースが増大している。　　

身寄り無しの高齢者問題として、清水さくら病院（静岡市）では、２０２４年度に退院支援した入院患者８５５人のうち２割が独居者で６％が身寄りのない人だったという。恐らく、平均的な数字ではないかと思われる。施設入居の際の保証人問題も、身寄りのない高齢者の数字も紹介案件の内、5％～10％が身寄りの無い方という聞取りデータもある。大体、現状ではこの数字が正しいのではないかと思われるが、今後、この数字は増加していくことが予測される。　　

その時の対応を急がねばならない。病院もその対応に追われている。　

磐田市立総合病院は２０２０年にマニュアルを作り、家族代わりの人に必要以上の対応を求めるのをやめた。入院に必要な物品は業者にレンタルしてもらい、医療同意は医療チームが複数の視点で最善の治療方針を協議して対応する。増田さんは「マニュアルで解決できた部分はあるが、未収金を担保する仕組みなど社会全体でシステムを考える必要もある」と話す。　　

県医療ソーシャルワーカー協会の中村敬代表理事（清水さくら病院）は患者側の対策について「元気なうちに家族や友人と話をしておいて」と指摘。緊急連絡先共有やエンディングノートの活用を呼びかける。

2025年07月20日

ケアマネのシャドウ・ワークがまた増える？身寄り無き高齢社会のしわ寄せがケアマネを苦しめる。

【壷内令子】ケアマネのシャドウ・ワークがまた増える？　要介護認定の主治医意見書の事前入手、ルール明確化への期待と不安　介護のニュースJOINT　2025.7.14

ケアマネのシャドーワークが増え続けています。これは明らかに国の制度設計に問題があると言わざるを得ません。

今度は要介護認定に不可欠な主治医意見書について厚生労働省は先月末の審議会で、申請者が事前に自ら入手しても差し支えないことを、ルール上明確にすることを提案したとのこと。その申請者に身寄りがなくて、自らが申請ができないときにはケアマネが動かざるを得ないのではないか、そこに又新たなシャドーワークが発生するのではないかとの心配の声です。

厚労省の調査によれば、92.3％の自治体では市町村が主治医に意見書の作成を依頼する方式を採用している一方で、2.9％では申請者が意見書を事前に取得する運用が行われていると言われます。市町村は手間を省きたいが、その分、ケアマネに仕事が降られていることが懸念されています。

要介護認定の審査を早めるためにも主治医意見書が早く提出されることが望ましいのですが、その負担を巡って行政とケアマネのシャドーワークが増えるのもかないません。

「将来的に介護情報基盤が整い、主治医意見書の電子化やオンライン提出が実現すれば、こうした負担やリスクは大幅に軽減されるはずです。しかし、その実現までの間に生じる現場の混乱やケアマネジャーの疲弊を防ぐため、丁寧な制度設計と運用が欠かせません」（ケアマネの壷内令子氏）が述べておられますが、このような話が介護保険制度が始まって25年経って議論すべきことでしょうか？

全てにおいて制度が追い付いていない、そのしわ寄せが現場のシャドーワークとなって関係者を苦しめる結果になっています。どうして国はもっと速やかに制度設計ができないのでしょうか？

2025年07月13日

包括型身元保証サービスの市場規模は2050年で約1兆8000億まで拡大する

身寄りの無い高齢者の包括型身元引受事業（身元保証＋金銭管理＋日常生活支援＋死後事務委任）の市場規模は現在どの程度で、2050年にはどれくらいの規模になることが予想されるかAIに試算をしてもらいました。その結果は次の通りですが、実際は更に大きくなると予測されます。何故ならば、平均相場が低く抑えられている為です。実際には2050年には2兆円を超える市場規模となることが予測されます。

＜回答＞
身寄りのない高齢者を対象とした「身元引受事業（＝包括的身元保証サービス）」の市場規模を明確に示した公的データや民間調査は現時点でほとんど存在しませんが、以下のデータ・推計を基に現在〜2050年までの市場規模を推定することは可能です。
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■ 背景データ
【1】身寄りのない高齢者数の推計
• 2025年時点：推定約60万人（※総務省・厚労省データなどから推計）
• 2050年時点：最大約150万人に増加と予測（高齢単身世帯や無縁社会の進行）
【2】サービス単価の想定以下は参考価格です
（民間業者や法人団体の平均相場）：サービス内容単価（概算）
備考
・身元保証 20万〜50万円入院・入所等金銭管理支援月1万〜3万円任意後見
・日常生活支援含む死後事務委任 15万〜50万円
・葬儀・納骨・遺品整理含む生活支援（訪問等）月2万〜10万円頻度・内容により大きく変動 ________________________________________

■ 現在（2025年頃）の市場規模（試算）
仮に身寄りのない高齢者60万人のうち、
• **20%（12万人）**が何らかの「包括的身元引受サービス」を利用していると仮定
• 1人あたり平均で年間30万円利用とすると…
→ 12万人 × 30万円 = 約3,600億円
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■ 2050年の市場規模予測 • 身寄りのない高齢者が150万人
• 利用率が上がり、**30%（45万人）**が利用、1人あたりの利用単価が高齢化や人件費高騰により年間40万円程度に上昇すると仮定
→ 45万人 × 40万円 = 約1兆8,000億円
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■ 市場規模まとめ（試算）
年身寄りのない高齢者数利用率、想定利用者数、年間単価からはじかれる市場規模（概算）
2025年頃約60万人 20% 12万人 30万円約3,600億円 ➡2050年頃約150万人 30% 45万人 40万円約1兆8,000億円
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■ 留意点
• 市場は制度整備（例えば公的支援の導入）や保険化の可能性によってさらに拡大する可能性もあります。
• 今後のビジネス展開には「法人後見」「任意後見」「信託」「身元保証会社」等との連携や差別化も鍵となります。

無尽灯

カテゴリ：政治・経済・社会